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更新履歴


ものづくり
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国土技術
開発賞
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審査証明


他機関の
評価結果

















            

2016.08.27現在
 
技術
名称
PDCE落雷抑制型避雷針 
事後評価未実施技術 登録No. KT-140117-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.02.20
副    題 落雷現象を抑制する極性反転式避雷針 区分 製品
分 類 1 電気通信設備 − 通信設備 − 空中線、通信鉄塔設備 − 避雷
分 類 2 建築設備(電気) − 通信・情報設備工事  
概要
@何について何をする技術なのか?
落雷を抑制する避雷針の技術
A従来はどのような技術で対応していたのか?
落雷を誘導させる突針型避雷針で対応していた
B公共工事のどこに適用できるのか?
電気通信設備などの建築物の避雷対策工事
Cその他
小規模設備用(ジュニア)、汎用タイプ(シニア)の種類があります。

PDCE落雷抑制型避雷針
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
雷を捕捉する突針(受雷部)が従来は一個の電極であったものを、上下各一個(計二個)の電極とし、上下電極間は、絶縁物で電気的に分離させた。
A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・受雷部を二個の受雷部としたため、突針から誘雷する作用(上向き放電)が消滅することで、落雷が抑制できるため、落雷に伴う被害の波及が減少し、安全性の向上が図れます。
・保護面積が8.33倍に拡大するので設置基数が少なくなり、経済性の向上が図れます。
・保護面積が8.33倍に拡大するので設置基数が少なくなり、工程の短縮が図れます。
Bその他(落雷抑制の原理等)
雷雲が接近しても「お迎え放電」を発生しなければ、放電路は形成されません。そこで、ビルの上空に大きめのキャパシタを取り付けます。キャパシタは、絶縁物を挟む2枚の金属で構成され、片側(地面側)はアース線に接続され、もう一方(上空側)は絶縁物を挟んだ対極になります。地面側は大地に接続されていますから正電極になり、絶縁物を挟んだ対極(上空側)は負電極になります。通常の避雷針でしたら、避雷針自体が正電極ですからそこからお迎え放電が始まります。ところが、消イオン容量型避雷針では、避雷針の上部は負電極ですから、この避雷針からはお迎え放電が出ることが出来ません。これにより、この避雷針には落雷が抑制されます。
PDECも避雷針ですから、条件によっては落雷を受けることもあります。例えば、冬季雷などで、雷雲の高さが低い場合、標高の高い場所で空中に高く設置されたPDCEには雷雲でスッポリと覆われてしまう事もあります。また、その他の場合でも電界が非常に強ければ、PDCEとの間での放電、すなわち落雷は発生し得ます。この場合には、確実にPDCEは放電雷電流を地中に逃します。
 
適用条件
@自然条件
風速50m以下、及び-40℃〜60℃以内の場所
A現場条件
作業スペース(384u=16m×24m)、車道の確保(2.5m)
B技術提供可能地域
制限なし
C関係法令等
建築基準法:第33条、国土交通省告示第605号(H17.7.4)、第650号(H17.7.4)
適用範囲
@適用可能な範囲
各種設備(空港施設、港湾施設、鉄道施設、道路施設、工場、無線アンテナ、ガス・石油タンク)、建築物(病院、オフィスビル、ホテル、マンション、データセンター、木造建築物)、屋外施設(校庭、サッカーグランド、遊園地、野球場、ゴルフ場)、その他(船舶等)などのPDCE落雷抑制型避雷針設置位置を中心に半径100m程度内の施設
A特に効果の高い適用範囲
適用可能な範囲で、直撃雷による被害が甚大となる施設
B適用できない範囲
広範囲に亘る設備(鉄道線路、道路、送配電線等)
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
日本工業規格JISA4201:2003(1.1.1)、JISA4201:1992(3.1.1)、IEC62305-1:2010、IEC62305-2:2010、IEC62305-3:2010
留意事項
@設計時
・保護対象物を決定する
・避雷針の種類を決定する(小規模設備用(ジュニア)か、汎用タイプ(シニア))
・避雷針の位置、高さを決定する
・強度を計算する
A施工時
・高所作業となるので、作業安全に留意する(強風時は中止する)
・大型クレーン車や高所作業車の搬入、設置スペースの確保
B維持管理等
・基本的にはメンテナンスフリーとなっている
・年一回程度の外観検査が望ましい(避雷針の折損、引下げ導体の接続状態)
Cその他
・落雷回数を調査するために、引下げ導体に落雷カウンタ搭載接地端子箱の採用を推奨する

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