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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.09.17現在
 
技術
名称
ネオロガー『記録ch』 
事後評価済み技術
(2018.04.26)
登録No. KT-140107-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
−VE評価:平成30年4月26日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.01.22
副    題 公共工事の現場に設置された計測機器の計測データをモバイル通信網を利用して自動的に収集記録を行うシステム 区分 システム
分 類 1 共通工 − 情報化施工  
分 類 2 道路維持修繕工 − その他  
分 類 3 環境対策工 − その他  
分 類 4 建築 − 土工事  
分 類 5 土工 − 施工管理 − 施工管理 − その他
概要
@何について何をする技術なのか?
・本システムは、公共工事の現場に設置された各種計測機器から、計測データをモバイル通信網を利用して自動収集し、収集した結果を確認することができる計測システム。
(計測機器は、雨量計、風速・風向計、振動・騒音計に対応。)

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・現場監督員が、公共工事の現場に設置された計測機器まで定期的に赴き、人手で計測データの回収を行っていた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・本システムの設置場所がモバイル通信網のエリア範囲内の各種公共工事
・山間部や高速道路等での外部環境下での各種公共工事
・昼夜問わず、計測データ収集が必要な各種公共工事

Cその他、詳細
・本システムを利用して、公共工事の現場で収集した計測データを現場から離れた場所で確認する事ができる。また、その数値を利用して、分析や資料作成に応用することができる。
・計測したデータが予め設定した異常値を示したとき、本システムは警報装置や予め登録した管理者へのメール送信を行うことで、異常状態に対していち早く対応することができる。
・各計測計の数値について、例として以下の対応を行う。
雨量計 ・・・ 現場の雨量が土石流の発生の可能性がある数値を示したとき、本システムは警報装置や予め登録した管理者へのメール送信を行い、対応を促す。
風速・風向計 ・・・ クレーン作業を行うにあたって、現場の風速・風向が異常値を示したとき、本システムは警報装置や予め登録した管理者へのメール送信を行い、作業の可否を促す。
振動・騒音計 ・・・ 現場の騒音や振動が騒音規制法、振動規制法に触れる数値を示したとき、本システムは警報装置や予め登録した管理者へのメール送信を行い、対応を促す。
・本システムで収集した計測データはデータセンターのサーバに保存することから、本システムは収集した計測データの安全を確保することができる。

システム概要図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来は、現場監督員が工事現場等の計測機器のある場所まで出向いて、人手により計測データを収集していたが、システムで計測データを自動で収集記録するように変えた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・システムで計測データを自動で収集記録するように変えたことにより、管理者は、測定データをWebブラウザを利用し適時確認することができるようになったため、現場状況の確認スピードの向上が図れる。
・システムで計測データを自動で収集記録するように変えたことにより、人員の作業工数を減らせるようになったため、経済性の向上が図られる。

Bその他、詳細
・異常値発生の即時通知
本システムにて予め設定した異常値を測定データが示した場合、本システムは、異常通知機能により管理者や現場に対し異常値を検知したことを即時知らせることができる。そのため、異常状況にタイムリーに対応することができる。
・利便性
管理者は、Webブラウザを使用できる環境があれば、どこの場所でも収集した計測結果を適時確認することができる。よって管理者は、公共工事の現場から離れた工事事務所での計測データ確認も可能となる。
・計測結果の応用
本システムは、計測データをファイル出力することができることから、管理者はデータの分析やその他資料作成に応用することができる。
・データの安全性
本システムは、収集した計測データをデータセンターのサーバーに保存する。
データセンターは、地震や火災等の災害対応、データ漏えい対策やウィルス対策等によるセキュリティ対応、また停電対策や故障対策等による運用対応を行いデータを保全しているため、高い安全性が確保される。そのため、計測データの紛失に対する対応が不要になる。
 
適用条件
@自然条件
・工事現場の設置機器の環境が以下の範囲内であること。
動作温度:-10℃ 〜 +50℃
保存湿度:10〜 80%RH

A現場条件
・ NTTドコモの全国のモバイル通信網(3G)サービスエリア内。
(モバイル通信網(3G)サービスエリア内であっても室内、トンネル等電波状況がよくない場所があり、その場合は通信はできない。ただし、通信は出来なくても、現地作業員へのパトランプによる異常状態周知機能は有効であるため、異常通知が必要な各種公共工事には利用可能。(データ収集は行われない。))
・電源を確保できる場所。
・機器設置スペース (2m × 2m = 4u : 参考値)

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限無し。

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・NTTドコモの全国のモバイル通信網(3G)サービスエリア内であり、電波状況が安定している公共工事の工事現場。
・安定した電源が確保できる公共工事現場。

A特に効果の高い適用範囲
・山間部や高速道路等での外部環境下での各種公共工事現場
・昼夜問わず、計測データ収集が必要な各種公共工事現場
・計測データ収集は不要だが、現地作業員への異常状態周知が必要な各種公共工事現場

B適用できない範囲
・NTTドコモの全国のモバイル通信網(3G)サービスエリア外や電波状況が安定していない公共工事現場。
(ただし、電波が届かなくても計測機器からの異常値に対するパトランプによる警報機能は利用可能。)
・機材に電源供給ができない公共工事現場。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特になし
留意事項
@設計時
・設置予定場所がNTTドコモの全国のモバイル通信網(3G)サービスエリア内であり、電波状況も良好であることを事前に確認すること。
(計測データが異常であった場合に警報するパトランプ警報機能のみを使用する場合は、データ通信を利用しないため電波状況を確認する必要はない。)
・工事現場での雨量計の設置は、まわりに雨をさえぎるような障害物や雨を跳ね返すような物体や風あたりの影響が最小限のところを選んで設置すること。
・工事現場での風速・風向計の設置は、取り付け方位と取り付け台の水平を確認すること。
また、出来る限り障害物のない場所に設置すること。
・工事現場での振動・騒音計の設置は、敷地の境界線に設置すること。
・設置予定場所が計測機器(雨量計、風速・風向計、振動・騒音計)が設置された場所からケーブルが届く範囲であるかを事前に確認すること。
・設置予定場所は電源が確保できるかを確認すること。

A施工時
・機器の取り付けは、単管を用意して、それに機器を固定し、脱落等しないかを確認すること。
・計測機器からのケーブルも含め機器の設置は、人や車ならびに交通機関等の妨げにならないように配慮すること。
・AC100V電源またはDC12V電源を用意すること。

B維持管理等
・機器の設置が不安定になっていた場合には、確実に固定すること。

Cその他
・特になし

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