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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.09.21現在
 
技術
名称
ケイワンコイルネット工法 
事後評価未実施技術 登録No. KT-140046-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2014.07.22
副    題 既設落石防護網の補強工法 区分 工法
分 類 1 付属施設 − 防護柵設置工 − 落石防止網(ロックネット)設置工 − 金網及びロープ設置
分 類 2 共通工 − 法面工 − その他 
分 類 3 道路維持修繕工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
既設落石防護網に新開発したコイルネットを取付し、補強する工法

A従来はどのような技術で対応していたのか?
既設の落石防護網を撤去し、新たな落石防護網の新規設置

B公共工事のどこに適用できるのか?
「落石対策」
・道路災害防除
・砂防治山事業
・落石災害の危険性がある工事の仮設防護

Cその他
・ポケット式落石防護網に対応
・落石エネルギー150kJまで捕捉可能(従来技術の落石防護網工は50〜100kJ)

ケイワンコイルネット設置図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

・ポケット式落石防護網の補修・補強の際、既設落石防護網の全面撤去及び新設せず、既設の構造物を有効活用して、独自開発のコイルネットや補強ロープ等を取り付ける単純化施工とした。


A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

・既存落石防護網の撤去ならびに周囲の森林伐採も不要であることから環境負荷の低減による環境影響抑制が図れる。

・撤去・伐採作業が不要なため、従来工法と比較して工期が20%短縮できる。

・既設落石防護網の可能吸収エネルギー約50〜100kJまでの耐力を、コイルネット取り付け補強により150kJまでの耐力を確保できる。

・従来工法と比較して、通行止め等の道路交通整備を最小限に低減することができる。

・既設落石防護網の一部の部材交換等単体の補修が可能であり、維持管理の容易性が確保される。
 
適用条件
@自然条件
・豪雪地域の場合には別途検討が必要
・塩害や火山性ガスなどの腐食環境の厳しい条件では別途検討が必要

A現場条件
・既設落石防護網が施工されており、かつ全体的に健全であること。
・既設落石防護網がポケット式であること。
・アンカーの打設が可能であること。

B技術提供可能地域
技術提供地域については制限なし。

C関係法令等
特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲
・落石エネルギーが150kJ程度までの範囲(網高、設置延長、落石重量等の条件による)
・現地の地質条件に応じたアンカー(横・吊ワイヤー用)の打設保持が確保できる範囲。ただし、施工難度に差異はある。
・アンカー(横・吊ワイヤー用)の打設可能な斜面勾配および斜面形状であること。

A特に効果の高い適用範囲
・現地での補修位置確定調査により、既存部が健全もしくは一部の補修が可能であり、かつ新たなる落石保全対象物への対応として落石エネルギー150kJの範囲
・落石発生源での対策が難しい場合

B適用できない範囲
・落石エネルギーが可能吸収範囲外である場合。(ロープネット等の発生源対策と併用することで適用できる場合もある)
・支柱設置位置が沢状地形で礫・土砂が溜まり不安定な状態の場合。
・既設落石防護網が覆式の場合。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
「落石対策便覧」(社団法人日本道路協会 平成12年6月)P134,P141,P142,P324
「道路土工・擁壁工指針」(社団法人日本道路協会 平成21年6月)P85
「道路防雪便覧」(社団法人日本道路協会 平成2年5月)P28.P29
留意事項
@設計時
・落石衝突想定ポイントによる補強必要高さの設定検討を行う。
・地質状況に応じたアンカー(横・吊ワイヤー用)の種類選定検討を行う。

A施工時
・アンカー(横・吊ワイヤー用)が所定の耐力を保持しているかの耐力確認試験を行う。
・コイルネットを接続しているオーバルスリーブはスエージャーにて圧着確認を行う。

B維持管理等
・堆積した既存落石、土砂、樹木などは排除する。

Cその他
・着手前には必ず事前に補修位置確定調査をしてから行う。
・積雪の多い地域・雪崩の発生する斜面で設計を行う場合、別途積雪の検討を行う。

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