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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
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建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.11.15現在
 
技術
名称
ガイド波超音波法による鋼材等の損傷調査技術 
事後評価済み技術
(2014.05.16)
登録No. KT-130058-V
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-V
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.11.13
副    題 コンクリート等に埋設されている鋼材等の損傷をガイド波超音波を用いて調査する技術 区分 システム
分 類 1 調査試験 − 構造物調査 − 非破壊試験、調査 
概要
@何について何をする技術なのか?
コンクリート等に埋設された鋼材等の損傷を非破壊で調査する技術

A従来はどのような技術で対応していたのか?
掘削・目視・復旧による調査

B公共工事のどこに適用できるのか?
道路附属物の支柱の路面境界部のき裂・腐食等の点検

Cその他
本技術の特徴等
・本技術は超音波の一種であるガイド波を利用しており、表裏面の損傷検知が可能である。
・表裏面の損傷検知が可能であるが、損傷がどちらにあるかの識別は困難である。
・損傷検知において腐食等の状況(大きさなど)は確認できるが、残存板厚の測定は困難である。
 
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
従来、道路附属物の支柱の路面境界部のき裂・腐食等の調査において掘削・目視・復旧による調査を実施しているが、ガイド波超音波法による非破壊で調査することとした

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・ガイド波超音波法による非破壊で調査することに変えたことにより、支柱1本あたりの費用を低減できるめ、経済性の向上が図れる
・ガイド波超音波法による非破壊で調査することに変えたことにより、1日の調査本数が増えるため、工程短縮が図れる
・ガイド波超音波法による非破壊で調査することに変えたことにより、従来では見逃す恐れのある内面の損傷検知が可能であるため、品質の向上が図れる
・ガイド波超音波法による非破壊で調査することに変えたことにより、検査機器が小型軽量の装置であるため、施工性の向上が図れる
・ガイド波超音波法による非破壊で調査することに変えたことにより、掘削作業がなく、騒音や粉じんなどが発生しないため、周辺環境への影響抑制が図れる
 
適用条件
@自然条件
雨及び雪の場合、適用困難

A現場条件
装置類はバッテリー駆動のため、発電機等が不要
作業スペース1m×2m、装置の大きさ30cm×30cm

B技術提供可能地域
技術提供地域については制限なし

C関係法令等
特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
調査対象箇所近傍に超音波センサが設置可能な平坦な面があること
適用可能な支柱の直径は50mm以上
適用可能な板厚は6mm〜30mm(これ以外は検討が必要)
測定可能な範囲はセンサから損傷部の距離は約50cm以内(状況により変わる)

A特に効果の高い適用範囲
目視では確認困難な損傷部位(内面等の損傷を含む)

B適用できない範囲
突起物等で超音波センサが設置困難な範囲
直径50mm未満の支柱は適用困難
板厚が6mm未満、30mm以上は適用困難
センサから損傷部の距離が50cm以上は測定困難

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
特になし
留意事項
@設計時
特になし

A施工時
塗装の浮き等により超音波の入射が困難な場合、塗装の剥離等が必要
検査員はJISZ-2305超音波探傷試験レベル2以上の有資格者で、装置の取扱に習熟した者とする

B維持管理等
調査対象物の維持管理においては定期的に本技術による調査を実施し、経年変化を把握するのが望ましい

Cその他
損傷を定量的に把握できるまでには至っていないため、今後改善に取り組む

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