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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.10.21現在
 
技術
名称
ウェザーチェック 
事後評価済み技術
(2017.11.13)
登録No. KT-120009-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
-VE評価:平成29年11月13日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.05.23
副    題 気象水文監視・警報発報システム 区分 システム
分 類 1 仮設工 − 施工管理 − 施工管理 − その他
分 類 2 砂防工 − 施工管理 − 施工管理 − その他
分 類 3 調査試験 − 気象調査 − 観測システム 
分 類 4 調査試験 − 水文調査 − 観測システム 
概要
@何について何をする技術なのか?

・気象・水文情報を収集したデータを無線配信できる技術

A従来はどのような技術で対応していたのか?

・警報付指示器の回転灯・ブザー

B公共工事のどこに適用できるのか?

・仮設工事
・河川維持工事
・砂防工事
・調査試験

Cその他
・WBGTとは、熱中症指標や暑さ指数との関連があり、熱中症予防の為の指標になります

・太陽光発電のため、梅雨などの不日照が長く続く場合には注意が必要
※内部電圧情報を管理して頂く必要があります
ウェザーチェックの特徴
機能 新技術 従来の技術 
多要素計測 水位・だく度・雨量・気温・風速・WBGT(熱中症指標)を1台の計測装置でデータ収集・解析し、自動的にサーバーにデータ転送します。 要素毎に警報器付指示器が必要だった 
警戒レベルの設定 各要素注意、警戒の2段階の警報レベルを任意に設定可能です。 警報設定は1段階であった 
通常監視・Web閲覧 通常は1時間毎にデータを監視して、通信量を節約し、ネットワークへの負荷を減らします。 担当者は携帯電話の画面でデータをモニターできます。 現場でのみ確認可能であった 
計測可能要素 気象: 風向、風速、気温、湿度、日射、雨量、気圧、積雪深、WBGT(熱中症指標)、視程。 水文: 水位、だく度、pH 同左 
自動警報メール同報発信 警戒レベルに達すると、計測装置からサーバーに発報され、登録した複数の担当者に警報メールが同報送信されます。 警報メールの発報機能はなかった。 
電源・通信 太陽電池式なので、現場に商用電源を用意する必要がありません。 運用時に地球温暖化物質(CO2)を発生しません。携帯電話のサービス圏内であれば、どこでも設置可能です。 AC商用電源が必要だった 
安全安心の向上 従来は警報音や、回転灯だけだったので、野外では警報に気がつくのが遅れる可能性がありましたが、メール同報機能により複数の人が携帯電話で警戒情報に気がつくことが出来、作業の安全性が向上します。 回転灯や警報音の耳目による確認 
離れた地点の警戒ができる 作業現場から離れた、例えば上流地点において、土石流などの危険が水位変化早期検知により可能となる。早期検知により、作業現場の避難時間に余裕ができる 通信機能がないので不可能だった。 

ウェザーチェックシステム
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

・商用電源から、太陽電池方式に変えた。
・1台1要素の警報装置から、多要素一体型計測に変えた。
・警戒値の伝達が現場での光や音であったものに、携帯メールの同報配信を追加した。
・表示器がないと現在値がモニターできなかったが、携帯電話で現在値がモニター可能になった。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

・太陽電池方式に変えたことにより、商用電源の敷設が不要となり、施工性が向上します。
・多要素一体型計測に変えたことにより、機器の重複がなくなりトータルコストが下がるので、経済性の向上します。
・多要素一体型計測に変えたことにより、重複した機器の設置が不要になり設置調整が2人1日/基でできるので、工程が短縮します。
・携帯メールの同報配信を追加したことにより、複数の人が警報メールを受信できるので、安全性が向上します。
・携帯電話で現在値がモニター可能になったことにより、遠隔からセンサーの動作状況が確認できるので、品質が向上します。

Bその他
通信料を含めたレンタル契約なので短期間の工事などで利用しやすい。

ウェザーチェック
適用条件
@自然条件
・特になし

A現場条件
・1m×1mの設置スペースを確保し、自立した単管パイプが必要

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限なし

C関係法令等
・水質汚濁防止法 環境省 昭和45年
適用範囲
@適用可能な範囲
・auまたはFOMA携帯通信網のサービスエリア圏内(全国)

A特に効果の高い適用範囲
・短時間に水位上昇が予測される河川で、台風や大雨発生時
・汚濁廃水が発生する事業場。特に浄水取水口近く。
・高所作業、クレーンなど強風の影響を受ける作業場

B適用できない範囲
・auまたはFOMA携帯通信網のサービスエリア圏外

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元

引用元
・労働安全衛生規則 厚生労働省 昭和47年
留意事項
@設計時

・取扱説明書を参照すること
・必要なセンサーを選択
・日照時間が1日3時間以上確保できない場合は、別途AC電源または電池を用意する
・だく度とWBGT(熱中症指標計)はどちらか一方の選択となる
・河川付近では氾濫時に計測装置が流されないような場所の選定と対策が必要

A施工時

・取扱説明書を参照すること
・日照が確保できるようにソーラーパネルは南向きに、陰にならない場所に設置すること
・計測BOXおよびセンサーを確実に固定すること(特に風の強い場所)
・河川凍結が考えられる場所で水位・だく度の計測を行う場合、冬期間は破損の恐れがあるので撤去すること(凍結させないこと)
・河川に水位・だく度計を設置する場合、洪水時に流されないようしっかりと固定すること
・河川に取り付ける場合は、計測装置を洪水時の水位より高く設置すること
・風向風速計を設置する場合は、風向計の北を真北にあわせること
・だく度は水面上層を対象とするのでだく度計は水深2m以内に設置すること

B維持管理等

・データをモニターすることによる、異常値の確認(1回/日)
・雨量計の定期清掃(1回/月)
・内部電池の電圧確認(1回/月)

Cその他
・Webでの現在値表示は、毎正時の更新とする
・警報メールの配信は重複を避けるため、1条件で1日1回とする
・日照時間については、内部バッテリーの温度特性および経年劣化を考慮した時間です

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