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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.11.21現在
 
技術
名称
バックホー用作業半径内監視システム 
事後評価済み技術
(2018.10.18)
登録No. KT-100103-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
−VE評価:平成30年10月18日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2012.09.14
副    題 ヘルメット装着の赤外線感知器を利用した双方向型作業半径内監視警報装置 区分 製品
分 類 1 その他 − その他  
分 類 2 土工 − 土工 − 掘削工 
分 類 3 道路維持修繕工 − 道路打換え工  
分 類 4 共同溝工 − 電線共同溝工  
分 類 5 上下水道工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・赤外線を用いた双方向型のバックホー用作業半径内監視システム。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・カラーコーンによる作業範囲の明示と監視員配置。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・道路工事
・共同溝工事
・上下水道工事
・土工事

Cその他
・バックホーに磁着させたフレキシブルセンサー(赤外線発光器)の発する赤外線を、作業員のヘルメットに装着した受光器が感知し、作業員へ「音」と「振動」により警報を発する。受光器から無線通信により、バックホーのオペレータへ「ブザー音による警報」を発することで、オペレータの死角となる作業半径2m以内への作業員の立ち入りを双方に警告する装置(図ー1 参照)。
・赤外線による検知装置なので、雨や風による誤作動が少ない。

・システムの特徴
(1)バックホーの側面・後方周囲にセンサーを磁着し、センサーから赤外線を発光させる。
(2)作業員がセンサーから2m以内に近づくと、作業員のヘルメットに装着した赤外線受光器が音と振動を発し、作業員に警告する。
(3)作業員への警報と同時に、ヘルメットに装着した受光器内にある電波発信器がバックホーに磁着させた受信器に送信し、オペレータ用ブザーにより、オペレータに警告する。

・機器の構成について
(0.4m3バックホ-と作業員4名の場合の標準装備)

(1)バックホー用パーツ
@電波受信器 :1個
Aオペレータ用ブザー:1個
B赤外線発光器A:L=0.75m 1本
C赤外線発光器B:L=1.75m 3本
Dバックホー用充電器:1個
Eバックホー用充電池:1個

(2)作業員用パーツ
@ヘルメット装着装置:4個(人数により増やすことは可能)
Aヘルメット装着装置用充電器:1個
Bキャリングケース:1個

・オプション機器について
@バックホーの大きさにより赤外線発光器Bを増やすことができます。最大1.75m×5本+0.75m×1本=9.5mまで可能です。
Aシガーライターから電源を取ることもできます。

図-1 警告装置の概要
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・バックホー作業半径内の監視警告を、カラーコーンの設置と監視員配置から、赤外線を用いた双方向型の安全補助装置と監視員による警告に変えた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・赤外線を用いた双方向型の安全補助装置と監視員による警告に変えたことにより、監視員による死角がなくなり、安全性が向上する。
・赤外線を用いた双方向型の安全補助装置と監視員による警告に変えたことにより、作業範囲の変更のたび、カラーコーンの移動が不要となるため、施工性の向上が図れる。
・赤外線を用いた双方向型の安全補助装置と監視員による警告に変えたことにより、ホイッスルによる騒音がないため、周辺環境への影響改善が図れる。

B追記
・作業半径外の検知範囲外においては、作業員が警告装置を装着していても反応しない。
・警告装置未装着のカラーコーン等の安全施設や構造物には反応しない。
・以上の不必要な警告音が発生しないので、オペレータに必要以上に不快感を与えない。

写真-1 警告装置の概要
適用条件
@自然条件
・使用温度 -10℃〜60℃。

A現場条件
・特になし。

B技術提供可能地域
・技術提供地域については、制限なし。

C関係法令等
・特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲
・0.7m3以下のバックホーに適用可能。

A特に効果の高い適用範囲
・夜間工事やトンネル内工事
・複数の建設機械等と隣接して作業を行う工事

B適用できない範囲
・0.7m3より大きな容量のバックホー。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特になし

留意事項
@設計時
・取扱説明書に従い、使用する。

A施工時
・本装置は、作業員およびバックホーのオペレータに対する作業時の安全補助装置であり、装置の装着により作業時の安全が完全に確保されるわけではない。装着後も従来実施している安全確認を厳守し、取扱い要領書に従って使用すること。

・本装置は、ヘルメットに装着した装置が感知と警報を行うものである。したがって、作業前には、以下の確認が必要である。
(1)装置をヘルメットに装着しているか、第三者に確認してもらう。
(2)電波受信器、オペレータ用ブザーおよびヘルメット装着装置の電源が入っているか、確認する。
(3)上記電源確認後、作業半径内で、ヘルメット装着装置の警報・振動およびオペレータ用ブザーの警報の動作確認をする。
(4)ヘルメット装着装置の振動が確実に作業員に伝わるように、あごヒモをしっかりと締め、ヘルメットを確実に着用する。
(5)後方および側方からのバックホーの接近を確実に感知・警告するために、ヘルメット装着装置はヘルメットの真後ろに装着する。

・赤外線受光器はヘルメットの後側に装着するので、作業員がバックホーに正対している時は、バックホーに警報を送信しない。

B維持管理等
・作業中にバッテリー切れを防止するために、使用前日には必ず、すべての使用機器の充電を専用の充電器により行う。
・1回の充電で使用可能標準時間は、バックホー用充電池は約18時間であり、 ヘルメット用受光器の使用可能時間も18時間である。

Cその他
・特になし。

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