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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.10.18現在
 
技術
名称
自動圧力発生装置付平板載荷試験システム 
事後評価済み技術
(2015.08.17)
登録No. KT-100031-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術











平成28年度〜


(2015.9.18〜)
旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
平成28年5月19日〜(準推奨技術)

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.05.19
副    題 平板載荷試験における載荷圧力の自動制御とデータ取込の自動化を実現したシステム 区分 システム
分 類 1 調査試験 − 地質調査 − 地表調査 
概要
@何について何をする技術なのか?
・地盤の支持力確認に必要な平板載荷試験を完全自動化したシステム

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・手動による平板載荷試験


B公共工事のどこに適用できるのか?
・砂防堰堤工事
・道路の擁壁基礎工事
・カルバート基礎工事
・直接基礎のビル工事
上記等の支持力確認
DK-PZX仕様
最大発生荷重 160kN 
発生荷重設定範囲 0〜160kN 
発生荷重表示 kN表示 
最小分解能 0.1kN 
使用温度範囲 5〜40℃ 
電源 AC100V 10A 
外形寸法(mm) W430×D410×H370 
重量 30kg 

試験状況
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

・手動で行っていた油圧ポンプによる加圧・減圧をパソコンと連動した圧力制御による自動化に変えた。
・手作業で行っていた圧力数値、地盤沈下量の記録処理をパソコンに自動で取込みできるようになった。


A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

・自動化に換えたことにより、発生圧力管理がパソコンからの制御になり、載荷圧力が正確に保持できるため品質が向上した。
・記録処理をパソコンへの自動取込みに変えたことにより、人間が長時間いることに適さない環境でも無人で従来と同様な試験を実施することができ、作業員の安全性が向上した。(例えばニューマチックケーソン内)
・記録処理をパソコンへの自動取込みに変えたことにより、各段階のデータをデジタル値で直接取り込め、データ整理の省力化・工程短縮が可能となった。

システムの比較
適用条件
@自然条件
・使用可能温度範囲 5〜40℃

A現場条件
・3.0×3.0m以上の平坦な作業スペースが確保できること。
・機材搬入が可能であること。
30m以内に車両の乗り入れが可能で2m以上の高低差がないことが望ましい
・載荷圧力に対する反力が確保できること。
反力例
〜200kN/m2まで バックホー0.25クラス(7t)
〜350kN/m2まで バックホー0.5クラス(12t)
〜600kN/m2まで バックホー0.8クラス(20t)

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限無し

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・最大発生荷重が160kN以下であること。
・土質の最大粒径が60mm以下であること。

A特に効果の高い適用範囲
・ニューマチックケーソン内での計測(作業環境が有害である場合、無人計測が可能)

B適用できない範囲
・160kNを越える載荷重が必要な支持力試験
・粒径60mmを越える礫質の現場

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・地盤工学会基準(JGS 1521)
地盤調査の方法と解説 平成16年6月 社団法人地盤工学会
留意事項
@設計時
・特になし

A施工時
・100V電源(ポータブル発電機0.9〜1.6KVA程度)が必要

B維持管理等
・載荷圧力計測器、変位計測器の年1回校正が必要

Cその他
・特になし

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