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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.12.15現在
 
技術
名称
テラセル擁壁工法 
事後評価済み技術
(2016.04.05)
登録No. KT-090023-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













(2016.6.16〜)
旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 


(2012.1.30〜)

 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
活用促進技術 H28.6.16〜
「V」から「VE」付与 H28.6.16〜
設計比較対象技術 H24.1.30〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.06.16
副    題 ポリエチレンのハニカム構造による擁壁工法 区分 工法
分 類 1 共通工 − 擁壁工 − 石・ブロック積(張)工 − コンクリートブロック工
分 類 2 共通工 − 擁壁工 − 石・ブロック積(張)工 − 緑化ブロック工
分 類 3 共通工 − 擁壁工 − プレキャスト擁壁工 
分 類 4 共通工 − 法面工 − コンクリート法枠工 − プレキャスト法枠工
分 類 5 河川海岸 − 多自然型護岸工 − ブロック積(張)工 
概要
@何について何をする技術なのか?
・もたれ擁壁構造を高密度ポリエチレンでできたハニカム状の軽量型枠を用いて、土構造のもたれ擁壁を構築する技術である。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・コンクリートブロック積工

B公共工事のどこに適用できるのか?
・道路の切土法面保護工事
・法面における法面侵食防止工事
・歩道拡幅に伴う土留め工事
・切土法面の小崩落箇所の災害復旧工事

Cその他
・テラセル擁壁工法に使用する仕様は下記の製品寸法になります
展開時標準寸法
製品高さ 製品奥行き(横断方向) 製品幅(縦断方向) 
15cm 80cm 2.65m 

参考1-テラセル規格寸法図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来のコンクリート製品を高密度ポリエチレンからなる軽量なテラセルに変えた。
・テラセルはハニカム状の立体構造である。
・テラセルを階段状に積上げることで擁壁構造体を構築できる。
・剛なコンクリート壁面構造から柔な高密度ポリエチレン壁面構造に変えた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・テラセルに変えたことにより、部材が軽量になり、施工性と施工時の安全性が向上した。
・ハニカム構造の拘束効果により、現地発生土や砕石など多様な中詰材が使用できる。
・コンクリートブロック積工と比べると残土処理が削減でき、壁面緑化も可能である。
・柔な高密度ポリエチレン壁面構造に変えたことにより、基礎地盤の不等沈下に追従できる。

参考2- 国土交通省 八ツ場ダム
適用条件
@自然条件
・テラセルの使用可能気温は氷点下26℃から+43℃まで

A現場条件
・通常の土工が行える現場(施工幅2.5m以上)
・ミニバックホウが入っていけない狭小な現場
・製品の仮置きに1パレット分(約1.0u)のヤードが必要

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限無し

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・最大壁高 H=8.0m未満
・壁面勾配 1:0.1〜1:1.0
・設計安全率を満たすこと(滑動:Fs≧1.5、転倒:e≦L/6、支持力:必要支持力以上)
・使用できる現地発生土は細粒分が40%以下

A特に効果の高い適用範囲
・凍結融解材を使用するような寒冷地や塩害の影響を受ける海岸付近・温泉地帯などの特殊環境下において有効である。
・小規模な法面保護が必要な箇所
・急峻もしくは狭小で重機が入れない箇所
・災害時等の様に早急に復旧を要する緊急性の高い箇所

B適用できない範囲
・試行くさびによる断面検討により安全率を満足しない場合(滑動:Fs≦1.5、転倒:e≧L/6、支持力:必要支持力以下)
・交通荷重が直接テラセル擁壁に作用する場合

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・道路土工擁壁工指針 (社)日本道路協会
・道路土工のり面工・斜面安定工指針-(社)日本道路協会
・ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル (財)土木研究センター
留意事項
@設計時
・最大壁高が8.0m未満であること。
・現地発生土使用時はH=5.0m以下であること。
・試行くさび法により断面検討を行うこと。
・H=5.0mを超える場合には中詰材に砕石を使用する。
・湧水のある場合は中詰材に使用する砕石の位置や使用量を検討するなどの湧水対策の設計を行うこと。
・天端部分にクラックが懸念される際は天端付近にジオグリッドまたはジオテキスタイルを敷設する。
・中詰材の細粒分の含有率は40%以下の土質材料とする。
・中詰材が岩石材料の場合、最大寸法は80mm以下の材料とする。

A施工時
・中詰材の撒き出しはテラセル天端より2〜3cm程度高く撒き出し、転圧時にテラセルを損傷させないようにする。

B維持管理等
・特になし

Cその他
・現地に納入されたテラセルを展開し、展開時標準寸法を確保する。

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