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ものづくり
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審査証明


他機関の
評価結果

















            

2016.06.27現在
 
技術
名称
振動タイヤローラ 
事後評価済み技術
(2011.12.06)
登録No. KT-070017-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
活用効果調査が不要な技術です。(VE)

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.07.02
副    題 空気入りタイヤを振動させる機構を付加させた、振動タイヤローラによる舗装の締固め性能 区分 機械
分 類 1 舗装工 − 路盤工  
分 類 2 舗装工 − アスファルト舗装工 − アスファルト舗装工 − 車道舗装工
分 類 3 舗装工 − アスファルト舗装工 − 排水性舗装工 − 車道舗装工
分 類 4 舗装工 − アスファルト舗装工 − 透水性舗装工 
分 類 5 舗装工 − コンクリート舗装工 − コンクリート舗装工 − 車道舗装工
概要
@何について何をする技術なのか?
舗装材料等を振動タイヤローラによって効率的に締固める技術である。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
舗装施工便覧(平成18年度版)より一般的な締固めの機械編成を記す。

路盤:10t〜12tのロードローラ、8〜20tのタイヤローラ

基層および表層:初期転圧10t〜12tロードローラ、二次転圧8t〜20tタイヤローラ、仕上転圧8t〜20tタイヤローラあるいは10t〜12tロードローラ

重交通荷重の舗装は、8t〜20tタイヤローラに代わって25t〜30tタイヤローラを使用する。(特記仕様書による)

B公共工事のどこに適用できるのか?
土木工事(路床等)、舗装工事(路盤、アスファルト舗装、転圧コンクリート舗装等)。

9t振動タイヤローラ(GW750)の外観写真
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
(1)従来のタイヤローラに対し、本機はこれに空気入りタイヤを振動させる振動機構を付加した。
(2)従来のタイヤローラに対し、本機は空気入りタイヤの振幅を4段階に設定することができる構造とした。
(3)従来のタイヤローラが後輪駆動であるのに対し、本機は前後輪駆動とした。
(4)従来のタイヤローラがリジットフレーム(一体型)であるのに対し、本機はアーティキュレートフレーム(中折れ式)とした。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
(1)従来のタイヤローラに比べ、タイヤの振動効果によるニーディング作用と、締固め力が向上するため、比較的少ない転圧回数で所要の締固め効果が得られる。
a:振動するタイヤの特性として、締固め時に混合物をこね返すニーディング作用が大きいので、粗骨材が接触しやすく、その間に細骨材やモルタルが充填されるため、所要の空隙率、締固め度、水密性等が容易に得られる。
b:振動するタイヤは、転圧面に対して均等な力を加えられるので、締固めた材料の均一な締固め度が得られる。
c:振動するタイヤは、転圧中、混合物を進行方向へ押す力が小さいので、混合物の押出し、ヘアークラックの発生等が少なく、また、他のローラで発生したヘアークラックを解消することが可能である。
d:振動するタイヤの締固め効果が大きいので、従来、25t級タイヤローラで締固めていた材料を本機で転圧することができる。

(2)可変振幅振動機構により、締固める材料の性状に対応して、4段階に振幅(締固め力)を調節できるので、比較的締固めの困難な材料を効率よく締固めることが可能である。
(3)従来のタイヤローラは、アスファルトフィニッシャ側に駆動輪(後輪)を向けて進入しなければならなかったが、本機では前後輪駆動であるため初期転圧時に前輪からの進入が可能であり、安全性、操作性に優れている。
(4)曲線部の締固めの際、転圧面をタイヤが均一に通過するため、前後輪の踏み残しが少なく、小回りが効く。(従来のタイヤローラの最小回転半径が6.3mであるのに対し、本機は5.4mである。)

(5)以上を総合して、本機を他の転圧機械に代えて用いることにより、転圧時間の短縮と品質の安定化を図ることができるので、コストの削減と舗装の長寿命化に役立つことが期待できる。

可変振幅機構とニーディング作用のイメージ図
適用条件
@自然条件
特に無し

A現場条件
特に無し

B技術提供可能地域
技術提供地域については制限無し

C関係法令等
(1)建設機械構造規格

(2)道路運送車両法による保安基準

(3)低騒音型機械の指定に関する規定

(4)排出ガス対策型建設機械指定要領

(5)大型特殊自動車運転免許

(6)ローラ特別教育

(7)優遇税制

(8)道路法
適用範囲
@適用可能な範囲
道路工事における締固め作業。

A特に効果の高い適用範囲
(1)砕石マスチック舗装(SMA)の締固め。

(2)特に高い水密性の要求される舗装。

(3)ポーラスアスファルト舗装。

(4)シックリフト舗装。

(5)大粒径アスファルト舗装。

(6)縦ジョイント転圧作業。

B適用できない範囲
高含水比の材料

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
(1)建設機械等損料表(平成18年度版)

(2)建設機械要覧(2004年度版)

(3)舗装施工便覧(平成18年度版)

(4)舗装設計便覧(平成18年度版)
留意事項
@設計時
(1)本機が適応できる締固め厚さについては、試験施工、施工実績等で確認すること。

(2)軟弱地盤(CBRが2を下回る材料、もしくは粘性土)及び、軟弱地盤上に敷きならされた材料の締固めについては調査すること。

A施工時
(1)アスファルト舗装の舗設時は、温度管理(適正な締固め温度)に留意すること。

(2)アスファルト舗装の舗設時は、タイヤへの混合物の付着{付着が予想される場合は、付着防止剤(当社商品名:ネッパラン)を使用のこと}に留意すること。

(3)運転作業に関しては、大型特殊免許の取得、ならびにローラ特別教育を受講すること。

B維持管理等
(1)散水ノズル、フィルタ等の保守、点検。

(2)タイヤの目視による片減りの点検。各タイヤのタイヤ空気圧の均一化等の点検。

Cその他
現場での事故等に留意{必要時は、超音波式安全装置(当社商品名:ミハール)を使用のこと}すること。

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