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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.11.25現在
 
技術
名称
ALiCC工法 
事後評価済み技術
(2015.03.13)
登録No. KT-070009-VR
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VR
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2007.05.08
副    題 低改良率セメントコラム工法 区分 工法
分 類 1 共通工 − 深層混合処理工 − 固結工 − 粉体噴射撹拌工
概要
@何について何をする技術なのか?
盛土載荷等により発生する圧密沈下低減対策の深層混合処理工法であって、経済的な改良仕様を決定する技術である。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
応力分担比を一定値として粉体噴射撹拌工(DJM工法)の改良仕様を決定する技術で対応していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
盛土造成地盤改良工事や宅地造成地盤改良工事等

ALiCC工法の支持形式と沈下測定事例
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
盛土高さに応じた応力分担比を設定できる技術を確立したことで、沈下低減対策としての深層混合処理工法の経済的な改良仕様が得られる。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
圧密沈下低減対策として、工期短縮とコスト削減が期待できる。





盛土部のアーチ効果形状
適用条件
@自然条件
・適用地盤強度の標準は、粘性土N≦6、砂質土N≦20まで対応できる。

A現場条件
・施工機の組立・解体に必要なヤード広さの標準は、2000m2程度必要である。

B技術提供可能地域
技術提供可能地域については制限無し。

C関係法令等
国土交通省通達平成13年4月20日「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験要領(案)」
適用範囲
@適用可能な範囲
・適用土質は、圧密沈下の発生する粘性土である。
・標準的な施工可能深度は、33m以下である。
・標準の改良体径は、φ1000mmである。
・改良体強度の上限は1500kN/m2程度である。

A特に効果の高い適用範囲
・改良率20%程度以下の低改良率沈下対策で、高い経済性が期待できる。

B適用できない範囲
改良深度が33mを超える場合は、別途施工方法等の検討が必要である。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
「陸上工事における深層混合処理設計・施工マニュアル改訂版」平成16年3月、(財)土木研究センター発行、p.137
「地盤改良のためのALiCC工法マニュアル」独立行政法人土木研究所編、2007年1月鹿島出版会発行、p.27
留意事項
@設計時
・適用する深層混合処理工法として、高強度の期待できる粉体系撹拌混合処理工法を対象としているが、スラリー系撹拌混合処理工法も所要強度が期待できる場合は適用可能である。
・改良体の標準的な間隔は、盛土高さよりも小さく設定する。なお、盛土高さが小さい、あるいは改良体間隔が非常に大きい場合、必要に応じてジオテキスタイル工法や浅層混合処理工法の併用を考慮する場合もある。
・盛土高さ3m以下の場合、盛土に作用する交通荷重も考慮する。

A施工時
・施工機のトラフィカビリティーの確保のために、必要に応じて敷き鉄板を敷設する。
・材料をロッドを介して地中に搬送するためのエアーを回収するカバーを使用する。

B維持管理等
特に無し。

Cその他
特に無し。

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