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更新履歴


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2016.09.26現在
 
技術
名称
埋設部根入れ深さ測定装置 
事後評価済み技術
(2013.09.24)
登録No. KT-060039-V
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 
(平成24年度〜
平成25年度)

(2013.12.5〜)

 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-V
活用効果調査入力システムを使用してください。
活用促進技術 平成24年4月2日〜平成25年12月4日迄
設計比較対象技術 平成25年12月5日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.08.11
副    題 埋設部根入れ深さの非破壊測定装置 NST-2 区分 機械
分 類 1 調査試験 − 構造物調査 − 非破壊試験、調査 
分 類 2 道路維持修繕工 − 防護柵復旧工  
概要
@何について何をする技術なのか?
埋設部根入れ深さ測定装置

A従来はどのような技術で対応していたのか?
引き抜き工法

B公共工事のどこに対応できるのか?
・防護柵の根入れ深さ測定
・道路標識などの根入れ深さ測定
・照明柱などの根入れ深さ測定

測定の様子
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか)
・引き抜き(防護柵解体・掘削)しないで根入れ深さが測定可能になった。
・非破壊で傷をつけずに測定可能になった。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・引き抜き(掘削)しなくて良いため、防護柵解体→引き抜き(掘削)→測定→復旧の工程が測定だけになり安全性およびコストメリットが向上する。約64%向上)
・施工後の構造物の根入れ深さを短時間で測定可能なためコスト縮減される。(約50%縮減)
・超音波を利用することにより誰もが簡易に高精度の測定が可能になり品質が向上する。

Bその他
・特性のある超音波を利用しているため、鋼管柱などの地上に露出している部分に接触媒質をつけたセンサーをあてるだけで根入れ深さが簡単に測定できる。
・測定範囲がセンサーの位置から最大4m程度まで可能である。(測定条件による)
・塗装などが密着している状態であれば塗装上から測定が可能である。
・測定対象の外部の状態(土壌の状態やコンクリートの状態)やパイプなどでは内部の状態(湧水や土壌やコンクリートの詰まり具合)の影響が少ない。
・測定時間が短時間である。(直径100mm程度の鋼管の場合7〜10分/本程度で、キャリブレーションや現場記録を含む)
・国土交通省の鋼製防護柵の出来型確保検査で利用可能である。(国官技第337号の「防護柵設置工の施工における出来型確保対策について」で示されている非破壊試験測定器の性能仕様を満足している)
・NST-2は根入れ長さが「結果グラフ」「数値」で確認できるようになっており、測定現場で立ち会う検査官が測定結果を確認しやすい表示方式を採用している。
・従来の引き抜き検査では、クローラータイプの引き抜き機械を搬入する必要があり、供用中の道路を交通規制する場合があったが、NST-2の場合は装置を現地に搬入するだけで測定が可能である。

イメージ図
適用条件
@自然条件(気温等)
降雨・降雪の場合は作業不可。気温は0℃〜40℃の範囲で使用すること。

A現場条件
(作業スペース・人員)
測定技術員2名と記録員1名が立ち入るスペースが必要。
供用中の道路で、安全性が確保されれば、防護柵の外側でも測定が可能。
(機械の大きさ)
装置本体のサイズは345mm×295mm×152mmで重さは約3Kg。
(施工場所等)
交通量の多い箇所などでは、安全のため誘導員等が必要。
(適用物の状況)
測定対象物にセンサーが直接接触可能なこと。塗装等が施工してある場合には対象物と塗装が密着していること。
測定対象物に接触媒質が塗布可能であること。(接触媒質は測定終了後、拭き取り可能)

B技術提供可能地域
技術提供地域については制限無し。

C関係法令等
特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲
・防護柵、標識柱、照明柱、角パイプなどの鋼製の構造物。
・センサーから根入れの先端までが4m以下であること。
・測定対象物が円柱で直径が50mm以下の場合はセンサーの変更が必要。

A特に効果の高い適用範囲
・特になし。

B適用できない範囲
測定範囲内で次のような場合には超音波信号が乱れるため正確に測定できない場合があるが、超音波信号の波形から支柱状況が推測できる可能性がある。
・完全溶け込みでない溶接や傷(割れ)がある場合。
・埋設部に貫通孔などがある場合。
・埋設部に大きい腐食がある場合。
・折れ曲がっている(屈曲している)場合。(緩やかな曲がりについては測定可能)
・測定対象物にセンサーを直接接触できない場合。
・測定対象物に強度の圧力がかかっている場合。
・鋼矢板等の平板形状の場合は測定可能なものと測定不可能なものがある。
・コンクリートやアスファルト等で根巻されているものは測定可能なものと測定不可能なものがある。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
特になし。
留意事項
@設計時
設計図書より交通量が多い箇所や測定スペースが狭い箇所がないかどうか、高所作業がないかどうか、その他の条件を検討し、場合によっては誘導員の配備検討を行う。
設計図書から測定支柱の確定、支柱ナンバリング、測定順序の計画などを行い、現場での測定支柱の確認、キャリブレーション等の実施場所、駐車場所や駐車場所からの移動距離、移動方法などを検討する。
新規支柱の場合は、抜き取りでの測定が多く、移動回数や移動距離も増加し、施工能率が低下する可能性があるので、特に綿密な計画が必要となる。

A施工時
・測定開始前に測定対象物と同等の物(材質、塗装、メッキなど)でキャリブレーションを行う。
・キャリブレーションは作業終了後にも行い、測定データを確認する。また、作業中も適宜に行うことが望ましい。
・現場の気象や環境、状況により養生などが必要。
・交通量の多い場所には交通誘導員が必要。
・超音波を測定物に伝達させるため接触媒質が必要。
・測定対象物のセンサー接触面が土砂等で汚れている場合、水分が付着している場合は、拭き取り清掃を行ってから測定する。
・測定技術員2名の他、支柱確認や記録写真撮影、バックアップ記録などを行う記録員1名が必要。
・新設支柱は抜き取り測定が多く、移動回数や移動距離が多くなり、記録写真の撮影や、立会い等、現場での人数も増えるので、特に安全対策には留意する。
・超音波信号が乱れる場合には、2〜8点/本の測定が必要。

B維持管理等
測定装置およびセンサーは1回/年程度の定期点検が必要。特にセンサーやケーブルは消耗品なので異常が発生した場合には交換すること。

Cその他
「非破壊試験による鋼製防護柵の根入れ測定要綱(案)」では、非破壊装置にて鋼製防護柵の根入れ測定を行う場合は、測定者として次を定めている。
「測定機器の操作方法、及びその評価方法について十分な知識を有するものとする。資格を有する必要のある測定機器を使用する場合は当該資格を有するものとする。」
NST-2は、資格を有する必要のある測定機器で、「超音波根入れ長測定技術者認定証(装置種別:NST-2)」の認定制度がある。

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