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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.04.24現在
 
技術
名称
Zero Guide Navi(ゼロガイドナビ) 
事後評価済み技術
(2018.01.18)
登録No. KKK-120001-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2012.07.09
副    題 ケーソン、沈埋函、杭、浚渫等の自動測量位置誘導システム 区分 システム
分 類 1 港湾・港湾海岸・空港 − 本体工(ケーソン式・ブロック式) − ケーソン進水据付工 − 据付
分 類 2 港湾・港湾海岸・空港 − 本体工(ケーソン式・ブロック式) − 本体ブロック据付工 − 本体ブロック据付
分 類 3 港湾・港湾海岸・空港 − 沈埋トンネル工 − 沈埋函運搬・沈設工 
分 類 4 港湾・港湾海岸・空港 − 本体工(鋼杭式) − 鋼杭工 − 鋼杭
分 類 5 港湾・港湾海岸・空港 − 海上地盤改良工 − 施工管理 − 出来形管理
概要
@何について何をする技術なのか?
・自動追尾式トータルステーション(以下、TS)あるいはGPSを用いた据付誘導システム
・使用器機は、(1)TSのみ、(2)GPSのみ、(3)TS+GPS併用の3パターン
・管理項目は、(a)3次元:平面位置+建ち+高さ管理、(b)2次元:平面位置管理の2パターン
A従来はどのような技術で対応していたのか?
・トランシット、レベル、テープを用いた手測量
B公共工事のどこに適用できるのか?
・ケーソン据付管理:2次元、3次元
・沈埋函据付管理:3次元
・杭打設管理:2次元、3次元
・消波ブロック据付管理:2次元
・グラブ浚渫管理:2次元
・地盤改良(海上)管理:2次元
・地盤改良(陸上/3点起重機)管理:2次元
・台船誘導:2次元

TSによるケーソン据付管理状況
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・据付管理方法を、トランシット、レベル、テープ等による手測量からTSあるいはGPSを用いた自動測量に変えた。
・据付位置が護岸から500m以上離れている等、TSが利用できない場合、GPSあるいはTS+GPS併用により自動測量を行うことができる。
・据付構造物にGPSが設置できない、設置できても吊り金物の影響で受信できない場合、TSにより自動測量を行うことができる。
A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・TSあるいはGPSを用いた自動測量に変えたことにより、函体の3次元、2次元位置を作業指揮者がモニタ上で数値的かつリアルタイムに把握できるため、据付精度の向上と安全性の確保を図れます。
・対象構造物(ケーソン、沈埋函、杭等)、管理項目(3次元、2次元)、現場状況(護岸からの距離、GPS受信状況)に応じて、最適なシステム構成を選定することができる。

函体据付誘導画面
適用条件
@自然条件
・作業できる気象海象条件であること
例)波浪0.6m未満、風速10m/sec未満 出展:積算ハンドブック 港湾工事の積算
A現場条件
(TSの場合)
・TSをターゲットプリズムから500m以内に設置できること
・TSとターゲットプリズムの視通を確保できること
(GPSの場合)
・常時衛星補足状態であること
B技術提供可能地域
・日本全国技術提供可能
C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・ケーソン据付、沈埋函据付、杭打設、消波ブロック据付、グラブ浚渫、地盤改良(海上、陸上(3点起重機))、台船誘導
A特に効果の高い適用範囲
・函体サイズが大きい、中、大型ケーソンの据付作業
・沈埋函据付
・斜杭打設
B適用できない範囲
(TSの場合)
・TSをターゲットプリズムから500m以内に設置できない場合
・TSとターゲットプリズムの視通を確保できない場合
(GPSの場合)
・常時衛星補足できない場合
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特になし
留意事項
@設計時
(TSの場合)
・TSおよびターゲットプリズムの設置可否確認(距離500m以内、かつ、視通確保)
(GPSの場合)
・常時衛星補足状態確認
A施工時
・特になし
B維持管理等
・特になし
Cその他
・特になし

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