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審査証明


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2019.10.19現在
 
技術
名称
完全非破壊型鉄筋腐食探査器iCOR 
事後評価未実施技術 登録No. KK-170052-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2018.02.06
副    題 コンクリート内部の鉄筋腐食速度を完全非破壊で測定する技術 区分 製品
分 類 1 調査試験 − 構造物調査 − 非破壊試験、調査 
分 類 2 コンクリート工 − 施工管理 − 施工管理 − 品質管理
分 類 3 道路維持修繕工 − 橋梁補修補強工 − その他 
概要
@何について何をする技術なのか?
申請技術は、ステップ電流に対する過渡応答を利用したCEPRA法(非接触電機パルス応答解析法)を用いた、コンクリート内の鉄筋の腐食速度、コンクリート電気抵抗率を同時に非破壊で数秒で測定することで定量的に鉄筋腐食を探査することができる。また無線通信によりタブレットPCに転送されたデータをその場で解析し、コンターマップ・簡易報告書を作成してメール等で共有することができる。
※ 自然電位法もオプションで実施可能

A従来はどのような技術で対応していたのか?
これまでコンクリート内の鉄筋腐食診断法は、主に自然電位を測定して腐食確率を求める「自然電位法」が用いられてきた。
この手法は以下のような問題点がある。
・従来技術は、電気回路を形成する必要があるためコンクリートはつりが必要である。また、はつり箇所からの鉄筋の腐食を防ぐため、測定後、鉄筋防蝕措置を施し、コンクリート復旧作業をする必要がある。
・従来技術は、センサー担当と装置本体制御・記録担当の2名が必要である。
・従来技術は、安定した数値を得るために測定30分以上前からコンクリート表面を湿潤状態にしておく必要がある。
・従来技術は、全測定終了後、PCにデータを転送した後、コンターマップを作成するため、任意で確認することはできない。
・従来技術では、スポット電極の保守に硫酸銅(取り扱い注意)を使用し、ホイール電極の保守にはフェルトをお湯で洗浄する必要がある。また電極の保守には6時間の放置(時々振る)およびフラッシュ洗浄が必要なため、保守が煩雑である。
・従来技術はセンサー本体と鉄筋をケーブルで接続する必要があるため、鉄筋はつり出し箇所から約20mの範囲でしか測定ができない。

B公共工事のどこに適用できるのか?
コンクリート構造物内の鉄筋腐食状態の非破壊調査

Cその他
本技術を開発、製造し、特許権を所有するジアテック サイアンティフィック社(ジアテック社)は、日本でジアテック社製品の販売代理権を所有する正式販売独占代理店がキーテック社です。
表1 本技術に使用する装置(iCOR)の仕様
項目 内容 
測定方法 CEPRA法(非接触電気パルス応答解析法) 
印可電圧 24V AC 
印可電流 最大2.5mA 
測定範囲(かぶり) 最大90mm 
測定時間 最大10秒 
電気抵抗(測定範囲) 0〜3kΩ 
電気抵抗(測定精度) 10Ω(+3%) 
自然電位(測定範囲) -1〜1V 
自然電位(測定精度) ±10mV 
サンプリングレート 3点/秒 
入力インピーダンス 10MΩ以上 
温度(測定範囲) -10〜75℃ 
温度(測定分解能) ±1.0℃ 
湿度(測定範囲) 0〜100% 
湿度(測定分解能) ±3%RH 
サイズ 184×116.5mm(D×H) 
センサー本体重量 1kg 

図1 完全非破壊型鉄筋腐食探査器iCORの特徴
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?
・ステップ電流に対する過渡応答を利用したCEPRA法(非接触電機パルス応答解析法)を用いている。
・申請技術は、腐食速度、コンクリート電気抵抗率の計測時、測定前のコンクリートはつり、測定後の鉄筋防蝕措置、コンクリート修復作業が不要である。
・申請技術は、1点あたりの測定時間の最大は10秒である。
・申請技術は、鉄筋腐食速度、コンクリート電気抵抗率を一度に測定することができる。 ※ 自然電位はオプションで測定可能。
・申請技術は、全点測定前の測定中でも随時コンターマップを描写できるため、任意で確認することができる。
・申請技術は、測定現場からWi-Fiによる無線通信で、測定結果(pdfファイル等)をメールに添付して事務所等と測定結果を共有できる。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・経済性の向上
・工期の短縮
・申請技術は、探査員1名で測定が行えるため、省力化ができる。
・申請技術の腐食速度測定用電極の保守は、スポンジを取り除き、スポンジを水で洗浄して乾燥させるだけでよい。また従来技術の自然電位電極はKCl水溶液をスポンジに満たしキャップを締めるだけでよいため、保守が容易である。
・申請技術は、腐食速度、コンクリート電気抵抗率の計測時、コンクリート表面を湿潤状態とせずに、コンクリート表面が乾燥状態でも測定することができるため、湿潤状態の良否による誤差を低減することができる。(オプションとなる自然電位の測定については、従来技術と同様にコンクリートの湿潤が必要となる。)
・申請技術は、腐食速度、コンクリート電気抵抗率の計測時、騒音・振動が発生しない。(自然電位の測定については、従来技術と同様にコンクリートのはつり、復旧が必要となるため、騒音・振動が発生する。)
表2 iCORの測定項目
測定項目 単位 内容 基準 
鉄筋腐食速度 μm/year 4段階評価(不活発/低い、<10;中程度、10<30;速い、30<100;非常に速い、>100) 自社基準 
コンクリート電気抵抗率 Ωm 4段階評価(非常に高い、>200;高い、100<200;中程度、50<100;低い、<50) Langford & Broomfield 1987, Browne et al. 1983 and Millard & Gower 1992 
自然電位 mV/CSE 3段階評価(腐食確率10%以下、>-200;不確実、-200>-350;90%以上、<-350) ASTM C876 
コンクリート表面温度 ℃ (自然電位測定値補正に使用)  
相対湿度 %RH    

図2 鉄筋腐食速度・コンクリート電気抵抗測定結果例
適用条件
@自然条件
・場所:室内/屋外
・動作環境温度:0〜45℃
・動作相対湿度:20〜90%
・悪天候時、水中および雨天時に屋外での使用はできない

A現場条件
・鉄筋位置が探査可能なこと
・コンクリート表面が露出していること
・コンクリートと鉄筋の間に空隙がないこと
・測定面に流水や留水がないこと
※自然電位測定のみ、鉄筋をはつり出し、測定対象の鉄筋と本体を接続ケーブル(20m以内)で接続(導通)する必要がある。
※自然電位測定のみ、測定30分前よりコンクリート表面を湿潤状態にしておく必要がある。

B技術提供可能地域
・日本全国技術提供可能

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・コンクリート構造物内の鉄筋に対して使用できる
・コンクリート表面からかぶり8cm以内の鉄筋

A特に効果の高い適用範囲
・構造物の鉄筋腐食定期点検
・破壊することのできないコンクリート二次製品(電柱、ボックスカルバート、ヒューム管)の鉄筋腐食診断
・高速道路高欄など広範囲な鉄筋腐食診断
・防蝕コンクリート等の機能性試験の評価
・新規構造物の鉄筋腐食予防診断

B適用できない範囲
以下の場所ではセンサーからの電流が鉄筋に流れないため測定不可
・エポキシ樹脂塗装鉄筋、亜鉛メッキ鉄筋
・表面に塗装やタイルなどがあるコンクリート
・電極と鉄筋間に剥離、ひび割れがあるコンクリート

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・鉄筋腐食の測定要領は以下に従う。
「コンクリート構造物の腐食診断技術に関する共同研究報告書-自然電位法・分極抵抗法による鉄筋腐食診断-」独立行政法人土木研究所技術推進本部構造物マネジメント技術チーム・日本構造物診断技術協会(平成15年11月)
留意事項
@設計時
・図面などから鉄筋表面に防蝕塗料などが塗布されていないことを確認すること
・コンクリート表面に塗膜がないことを確認すること
・鉄筋径、鉄筋かぶりの各数値を図面また実測により確認すること
・コンクリートと鉄筋間に空隙がないことを確認すること

A施工時
・表面の溜水はふき取ること
・電磁波レーダを用いて鉄筋径、鉄筋かぶり、鉄筋位置を測定し、測定点を決定すること
・同じ場所で繰り返し測定は、帯電の影響受けるため避けること(測点をランダムに選択し測定することを推奨)
・電極の一つがコンクリート表面の大きな骨材の上にある場合、測定できない場合があること
・測定エラーが生じる場合は,測定時間を長く(10秒)して再測定すること
・コンターマップで結果を表現するためには最低縦横2点(計4点)測点すること

B維持管理等
・自然電位センサーは、KCl水溶液で常に湿潤状態にして保管すること
・使用前に校正治具(オプション別売)を用いて点検を行うこと
・定期的(毎年推奨)にメーカーでの点検校正を行うこと
・測定機能・性能向上を図るため、タブレットPCのアプリケーションを常に最新版とすること

Cその他
・特になし

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