NETIS 新技術情報提供システム New Technology Information Systemトップページへ移動国交省のホームページへ
NETISとは 新技術の検索 新技術の最新情報 新技術の申請方法 NETISのRSS配信 サイトマップ
  新技術概要説明情報

「概要」「従来技術との比較」等のタブをクリックすることでそれぞれの内容を閲覧することができます。関連する情報がある場合は画面の上部にあるリンクをクリックすることができます。


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.01.23現在
 
技術
名称
チェーンウォール・マイティー 
事後評価未実施技術 登録No. KK-170030-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.09.08
副    題 チェーンを補強材として、壁面の大型化、補強材間隔を広くすることにより経済性及び施工性の向上を実現した補強土壁工法 区分 工法
分 類 1 共通工 − 擁壁工 − 補強土擁壁工 − その他
概要
@何について何をする技術なのか?
・申請技術は、STK500製鋼管を差込み継手で上下連結する壁面材と、補強材としてチェーンの引き抜き抵抗力および支圧板の支圧抵抗力により補強領域を形成する補強土壁工法である。
・申請技術は、
1.壁面材では接合部の変状対策として鋼管継手部にカラー(補強鋼管)を設置し、鋼管を差込み継手で上下連結とした。
2.補強材(チェーン)では材質をマンガン鋼とし線径を大きくした。
3.支圧板では高さ60mmと小型にした。
4.トップレールでは添接板で連結できるようにした。
5.基礎部材(ボトムレール)では固定用プレートにより、壁面勾配を仮固定でき、固定脚を3本で長く(380mm)してボトムレールが安定した。
上記により、補強材の施工間隔は高さ0.75m×幅0.60mに広くすることができ、壁面の枠体の大きさは高さ1.5m×幅2.4mと大型化することができ、さらに部材はすべて人力で組立可能としたことで、経済性及び施工性の向上を可能としたものであり、壁面は緑化を標準としている。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・従来技術は、テールアルメ工法で盛土内にリブ付きストリップ等を補強材として敷設し、安定性の高い補強領域を形成する補強土壁工法である。
・従来技術は、補強材敷設のための掘削幅及び用地が必要となる(壁高9m:補強材長5.0m〜7.0m)。さらに壁面材はコンクリートスキンを標準としており、施工にはクレーン等揚重機が必要となるため、クレーン設置のための施工ヤード及び工事用道路が必要となり、特に山間の狭小箇所での施工が困難となる場合がある。
・従来技術は壁コンクリートスキン及び長尺もののリブ付きストリップを仮置きできる広い仮置き場が必要となる。
・従来技術の適用できる壁面勾配は鉛直のみである。
・従来技術は、盛土材の地盤工学的適用範囲は原則として細粒分含有量≦25%と規定している。
・従来技術は、壁面はコンクリートが剥き出しとなり特に山間部での景観性に劣る。

B公共工事のどこに適用できるのか?
一般道路、林道、堰堤やトンネルやカルバート等の管理用道路・工事用道路、トンネル坑口部、公園等の造成地、産廃物処分場等。
表-1.チェーンウォール・マイティー主要部材
部材名 用途 概要 本技術の特徴 
パイプフレーム 壁面材 標準枠:鋼管φ48.6mm、管厚2.4mm(CWC-N6.3,CWC-N8.2との連結) 枠体を1.5×2.4mと大型化し、上下継手部の変状対策としてカラーを設けた 
〃 〃 高土圧・継手枠:鋼管φ60.5mm、管厚4.0mm(CWC-N11との連結) 〃 
チェーン 補強材 CWC-N6.3,CWC-N8.2,CWC-N11の3種(線径6.3mm,8.2mm,11mm) 線径アップ及び強度アップ(材質を軟鋼からマンガン鋼への変更) 
支圧板 〃 CWC-N6.3,CWC-N8.2,CWC-N11連結用の3種 解析結果により縮小化した 
フレックスジョイント 壁面とチェーンの連結材 CWC-N6.3,CWC-N8.2(標準枠)、,CWC-N8.2(高土圧枠),CWC-N11連結用の4種  
トップレール 天端材 壁面材を縦断なりに切断し敷設 添接板で左右連結 
ワイヤーネット(溶接金網) 壁面材(植生マットの保持) 線径φ3.2mm、溶融亜鉛-10%アルミニウム合金めっき鉄線 1.5×2.4mと大型化 
植生マット 壁面材(植生工) 幅1.0〜1.03m、ロール長10m 種子を外来種を含むものから、在来種のみとした 
ボトムレール 基礎材 壁面勾配仮固定のためのプレート有 固定脚の本数を増やし長くした 

図-1.チェーンウォール・マイティー組立概要図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・申請技術の補強土壁工法は、接合部の変状対策としてカラーによる差込み継手で鋼管を上下連結とした壁面材、材質をマンガン鋼、線径を大きくした補強材(チェーン)、添接板で連結できるようにしたトップレール、固定脚を3本で長く(380mm)した.基礎部材(ボトムレール)等により、補強材の施工間隔は高さ0.75m×幅0.60mに広くすることができ、壁面の枠体の大きさは高さ1.5m×幅2.4mと大型化することができた。
・また申請技術の壁面材(パイプフレーム)の標準枠(壁面3.6m2)は、約41.7kgと軽量化できた。
・さらに申請技術の壁面に植生を可能とした。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・申請技術は、壁面材等の軽量化により、人力による施工が可能となり、従来技術のクレーン作業と比べ省力化が可能となる。
このような施工性の向上により、経済性の向上と工期短縮が期待できる。
・従来技術がクレーン作業のための施工ヤード及び工事用道路が必要となるのに対して、申請技術は、人力施工可能であるため、近接地まで資材搬入のための4tトラックが進入できれば施工可能であり、特に山間の狭小箇所での施工が可能となる。
・従来技術の適用できる壁面勾配が鉛直のみに対して、申請技術は鉛直〜3分勾配と適用範囲が広い。
・従来技術のコンクリート壁面に対して、申請技術は緑化を標準とし、直壁等の急勾配でも緑化が可能であり、山間部等での景観性は高い。

Bその他
・申請技術の緑化のための種子は外来種を含むものから、在来種のみとした。また壁面勾配が急の場合、植生の育成に関して懸念されるが、日照条件等によるが植物は充分繁茂されていることをチェーンウォール工法の実績現場より確認した。

図-2.チェーンウォール・マイティー枠体及び断面図
適用条件
@自然条件
申請技術は悪天候時は施工は行わない。

A現場条件
・申請技術は補強材敷設のための掘削幅及び用地(壁高9m:補強材長3.5m〜4.5m)が必要となる。部材はすべて人力施工可能であるため、近接地まで資材搬入のための4tトラックが進入できれば施工可能であるため、特に山間の狭小箇所での施工が可能となる。
・申請技術のパイプフレームの標準枠(壁面3.6m2)は、約41.7kgであり、現場で30枠まで積重ねることができ、凹凸のある地面に直接置くことのないように角材等を敷いた上に仮置きする。また、チェーンは長尺でも丸めて袋詰めの状態で仮置きできる。
仮置き場面積は16m2程度必要(壁高H=9m、延長L=12m、正面面積108m2の現場)。

B技術提供可能地域
日本全域技術提供可能。

C関係法令等
特に無し。
適用範囲
@適用可能な範囲
・申請技術の適用可能な壁面勾配は鉛直〜3分勾配である。
壁面の緑化を標準としているため、妥当と考えられる2分勾配を標準勾配とする。直壁については緑化可能であるが、用地が制限されるなど特殊な条件の場合のみとする。
・申請技術は仮想壁高で15m程度まで適用可能である。
・申請技術の盛土材の地盤工学的適用範囲は細粒分含有量≦40%である。
・申請技術に使用する盛土材が岩質材料の場合は最大粒径≦250mm、スレーキング率≦30%で適用できる。
・申請技術に適用できる盛土材の電気化学的性質は以下の通り。
・pH:5〜12。
・電気比抵抗:5,000Ω・cm以上。
・塩化物の含有量:0.02%以下(0.01%以下(水辺))。
・硫化物含有量:0.03%以下(0.01%以下(水辺))。

A特に効果の高い適用範囲
・山間地等の周辺環境や景観に配慮が必要な地域。
・壁高15m前後の高盛土。

B適用できない範囲
・海に面するなどの塩害地域(海岸から200〜500mの地域)でのパイプフレームに施された溶融亜鉛めっきの大気中の腐食に対する耐用年数は18年となる。そのため、塩害箇所での使用に関しては使用を制限する(チェーンウォール工法の実績において凍結防止剤散布地域での使用において、腐食等の変状は確認されていない)。
・申請技術は河川等流水の影響を受ける箇所はでの適用は行なわない。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・(社)日本道路協会:道路土工-擁壁工指針 平成24年 7月
・(社)日本道路協会:道路土工要綱 平成21年 6月
・(社)日本道路協会:道路土工-盛土工指針 平成22年4月
・(社)日本道路協会:道路土工-切土工・斜面安定工指針 平成21年 6月
・(社)日本道路協会:道路土工-カルバート工指針 平成22年 3月
・(社)日本道路協会:道路土工-軟弱地盤対策工指針 平成24年8月
・日本道路協会:道路橋示方書・同解説T共通編 W下部構造編 平成24年3月
留意事項
@設計時
・盛土材の地盤定数を三軸圧縮試験等で確認を行なう。
・必要に応じてボーリング等で地山性状を確認し、円弧すべりによる構造の安全性、地盤支持力の安全性を評価する。
・適切な排水対策の設計を行なう。

A施工時
・基礎地盤に対し、平板載荷試験等により地耐力の確認を行なう。
・最下段パイプフレームの勾配はボトムレールにより仮固定されるが、パイプサポート等の支柱で固定させる。
・十分な勾配管理を行なう必要がある。
・盛土材の締固めは、補強土壁の安定性,耐久性に密接に関係することから、盛土の締固め管理を充分に行なう。
・施工管理上の目安としては、路床と同程度とし、土の締固め試験JIS A 1210 のA、B 法による最大乾燥度95%以上の管理値を標準とする。

B維持管理等
「道路土工-擁壁工指針 平成24年 7月」の第8章維持管理に準拠する。

Cその他
特に無し

このシステムはInternet Explorerの文字サイズ「小」で開発しております。                       プライバシーポリシー / 著作権等について