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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
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建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.09.17現在
 
技術
名称
受発注者間の情報共有システム「電納ASPer(データ保管サービス)」 
事後評価済み技術
(2019.03.14)
登録No. KK-160040-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
−VE評価:平成31年3月14日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.11.10
副    題 工事施工(業務)中における受発注者間の幅広い情報共有に加え、過去工事のデータをシステム(サーバ内)に蓄積し受発注者間で共有できるサービス 区分 システム
分 類 1 CALS関連技術 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
申請技術はASPを利用した受発注者間の情報共有システム及びデータ保管サービスであり、複数の工事をグループ化し一括で管理でき、グループ共有サイトにて受発注者間で情報共有できる。また、複数工事に対して同じ内容の発議を一度に行え、複数工事のスケジュールを一括で管理できる機能、自由にフォルダを作成し複数工事間で資料を管理・共有できる機能、複数工事間で情報を共有できる掲示板機能などを実装した「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(Rev.4.0)」を満たした技術である
・過去に作成された書類(図面・写真を含む)をシステム内に保存・共有することにより、必要時に引用(文字検索等を経て書類の作成・発議)ができる
・土木工事(営繕含む)、業務委託などの帳票フォームを備え、当該電子納品基準で出力できる
・工事施工中は、掲示板やスケジュール、フォルダに格納されたファイルの共有について、複数工事間(n対n)の情報共有ができる
・受発注者は過去の工事および業務のデータを簡単に抽出し、システムを通じて相手側(施工中の企業等)に提供することができる

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・過去の工事書類は社内のHDDやCD等の媒体又は紙で保存されており、会社(紙の保管場所)や固定のPCで確認をしていた
・標準化仕様の情報共有システムは一般土木のみ対応しており、営繕や業務の帳票様式および電子納品には対応をしていない
・従来技術は1対1(工事毎)の情報共有である。工事間の連絡は、電子メールや複数の施工会社が一同に会する週間の工程会議など対面で実施されていた。
・過去の工事や業務の資料を提供する際には、発注者が媒体(CD等)を探して、貸与するデータを抽出していた

B公共工事のどこに適用できるのか?
国土交通省の土木工事(営繕含む)、電気通信工事、機械設備工事、業務委託および農林水産省の一般土木工事、それぞれの電子納品要領に適用できる

全体概要図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・社内のHDD等に保存されていた過去の工事書類等をクラウドで一元管理できる仕組みを構築した
・従来より提供されている1対1(工事毎)の情報共有に加え、n対n(グループ化した複数工事間)の情報共有をできるようにした

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・クラウド上に工事データを保存できるため、PCが破損してもデータが破損することがない
・申請技術は書類の作成、スケジュールの調整ができ異工事間での工程の調整等で定期的な会議を開催する必要がなく効率化できる
 
適用条件
@自然条件
特になし

A現場条件
24時間365日、インターネットを介して利用できる。
推奨環境は以下の通り
・OS WindowsVista、Windows7、Windows8
・ブラウザ Internet Explorer、Firefox
・回線 ADSL回線以上

B技術提供可能地域
インターネットに接続できる環境が必要

C関係法令等
特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
国土交通省の土木工事(営繕含む)、電気通信工事、機械設備工事、業務委託および農林水産省の一般土木工事、それぞれの電子納品要領に適用できる

A特に効果の高い適用範囲
過去工事の資料を参考としたい場合、周辺の工事と調整が必要となる場合などに効果がある

B適用できない範囲
インターネットに接続できない環境の場合

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・電子納品要領・基準(案) -国土交通省-
・土木工事における情報共有システム活用ガイドライン(案)-国土交通省-
・工事施工中の受発注者間の情報共有システム機能要件(案)Rev.4.0 -国土交通省-
留意事項
@設計時
本技術で作成される書類の様式が、受発注者間で利用可能であるか確認が必要
なお、別途様式が必要な場合は、カスタマイズが可能

A施工時
特になし

B維持管理等
特になし

Cその他
特になし

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