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更新履歴


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2016.06.28現在
 
技術
名称
ジオアンカー工法(拡翼型盛土補強土工法) 
事後評価未実施技術 登録No. KK-150061-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.02.08
副    題 抵抗板の引抜抵抗力を活用する打込式アンカー 区分 工法
分 類 1 共通工 − 法面工 − 地山補強工 
概要
@何について何をする技術なのか?
・盛土法面や、自然斜面の表層土砂部・強風化部などを対象に、地盤を補強し、表層崩壊、孕み出し変形等を抑止する工法である。先端部が拡大することによる引抜抵抗力を活用することにより、厚さ1m前後の斜面表層部の安定化を図る。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
鉄筋補強土工法
プレ削孔した孔の中に鉄筋を挿入し、グラウト充填し、孔壁とグラウトの摩擦力または鉄筋とグラウトの摩擦力のうち、小さい方の引張り摩擦抵抗力を用いて斜面の安定化を図る。
・削孔機械やグラウトプラント等を設置する大規模な仮設足場等が必要
・先行削孔により残土、グラウト注入により溢れたグラウト等が廃棄物として発生

B公共工事のどこに適用できるのか?
法面工事、急傾斜地崩壊防止工事、砂防工事、宅地造成工事、擁壁補強工事、堤防補強工事に適用できる。

ジオアンカー工法の施工状況と拡翼部の構造
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・.部材先端部が、打込み後に拡大する機械式アンカー構造になっており、グラウトを用いず施工直後から引抜抵抗力を得ることができる。
・従来技術のうち、鉄筋補強土工では比較的重量物の削孔機械、グラウト注入設備・機器が必須となり、グラウトが硬化するまで補強効果が発揮されない。本工法は、施工機器・部材とも軽量で施工も簡易で、また機械式アンカー構造となっているため、施工直後から補強効果が発揮される。
・従来技術のうち、吹付法枠工ではモルタル吹付けプラントの設置が必須で、現場打ち法枠工の場合には、型枠・コンクリート工が必須である。抑制効果は、モルタルまたはコンクリート硬化後まで待たねばならない。本工法は、グラウト材を用いない機械式アンカーであるため、施工が極めて簡易で、施工直後から補強効果が発揮される。
・従来工法に比べて、部材、打設装置が軽量なため、施工の安全性が高い。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・工期の短縮と施工費の縮減
作業工程が簡便であり、1箇所あたりの施工時間が短いことから、省力化が図れ、熟練工を必要としないことから、生産性が向上し、工期を短縮することができる。また、部材も安価で、高価な専用機械や大型重機を使用しないので、施工費の縮減ができる。
・作業安全性の向上
施工に必要なジオアンカー部材や工具が軽量であり、工程も簡便なため、作業の安全性が向上する。
・緊急時の対応可能
打込み、先端拡大、受圧板設置、緊張の工程が迅速であるとともに、使用機器が軽量であるため搬入路確保や足場設置の手間が少なく、緊急時の対応が容易である。グラウトの硬化を待つ必要が無いため、工事完了直後から、引抜抵抗力が最大限発揮され、素早い斜面安定化が可能である。また、工事に必要な装置が少なく、規模の大きなプラント等が不要であることから、緊急性の高い部分のみの小規模施工にも容易に対応できる。

ジオアンカーシステム概要図と施工手順・打設方法
適用条件
@自然条件
・盛土法面、自然斜面の表層土砂部・強風化部に適用する。
・崩壊厚さ1.5m以内の表層崩壊が懸念される箇所に適用する。

A現場条件
・人が歩くことができる程度の搬入路があれば、使用機器、使用部材の搬入ができる。
・作業スペースは、1.5m×2m程度あれば十分作業可能である。
・法面・斜面傾斜が急の場合には、パイプ足場等を用いて1.5m×2m程度の傾斜足場を作る場合もある。

B技術提供可能地域
日本全国技術提供可能

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・既設盛土や自然斜面の土砂部・強風化部

A特に効果の高い適用範囲
・孕み出し・小崩壊等の兆しを見せている不安定化した既設盛土法面に対する緊急対策
・湧水により表層部が緩んだ既設盛土や自然斜面の土砂部・強風化部(湧水処理には別途水抜パイプを併用する)
・重要な保全対象があり、豪雨や地震時に小崩壊を避ける必要がある法面・斜面

B適用できない範囲
・硬質地盤や転石が多い土砂など、打込みが困難な地盤。
・想定崩壊厚さが1.5mを超える深い滑り。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
「ジオアンカー工法 技術資料」(ジオアンカー研究会)
留意事項
@設計時
・現地踏査を実施し、斜面形状・土質・緩み状況・地下水状況を把握し、崩壊形態・規模を想定する。
・表層崩壊深度を把握するため、SH貫入試験装置(NETIS登録No.KT-070043-A)などのサウンディングを用いて、事前調査することを推奨する。

A施工時
・確認試験(引抜力)を実施する。

B維持管理等
・定着ナットの緊結状況、受圧板の接地状況を確認し、必要に応じて再緊張する。

Cその他
・施工後に法面に新たな変状が確認された場合、必要に応じてジオアンカー工を追加施工する。

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