NETIS 新技術情報提供システム New Technology Information Systemトップページへ移動国交省のホームページへ
NETISとは 新技術の検索 新技術の最新情報 新技術の申請方法 NETISのRSS配信 サイトマップ
  新技術概要説明情報

「概要」「従来技術との比較」等のタブをクリックすることでそれぞれの内容を閲覧することができます。関連する情報がある場合は画面の上部にあるリンクをクリックすることができます。


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.12.12現在
 
技術
名称
地上型3Dレーザスキャナ計測機を用いた舗装等の現況計測技術 
事後評価未実施技術 登録No. KK-140014-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.11.07
副    題 舗装等の現況計測において、3次元レーザスキャナを使った計測作業に改善した技術 区分 システム
分 類 1 舗装工 − アスファルト舗装工 − アスファルト舗装工 − 車道舗装工
分 類 2 道路維持修繕工 − 道路打換え工  
分 類 3 調査試験 − 測量 − 地上測量 
分 類 4 土工 − 路床改良工  
分 類 5 共通工 − 情報化施工  
概要
@何について何をする技術なのか?
本システムは、地形や各種構造物に対して、地上型3Dレーザスキャナ計測機を用いて3次元空間情報(X・Y・Z値:点群データ)を取得し、3次元CAD情報化する技術である。
特徴としては、対象物のみならず対象物の置かれている状況も3次元空間情報(X・Y・Z値:点群データ)として取得するので、現況をありのままにパーソナルコンピュータ内に再現できる。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・現地(平板)・中心線・縦断・横断測量をトータルステーション・レベルを使って実施し、平面図・縦断図・横断図の作成を行っている。
平面図を基に舗装調査を行い、ひび割れ・わだち等の目視による舗装の記録を行っている。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・舗装(アスファルト、コンクリート)等の現況計測

3Dレーザスキャナ計測 平面図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・複数の測定データを合成し、3次元空間情報(X・Y・Z値:点群データ)で表現する事により、必要な箇所の断面CAD図が作成できる。
・地形や構造物の位置情報・変形・変位・回転角を3次元データとして取得する。
・形状の歪な対象物に対して、パーソナルコンピューター操作により、計測密度を例えば10m先の対象物に対して 10mm間隔での計測指示が可能となり、3次元空間情報(X・Y・Z値:点群データ)として再現できる。
・3次元レーザスキャナを用いる事により、非接触での計測が可能であり、従来技術では成し得なかった3次元空間情報(X・Y・Z値:点群データ)を取得し、3次元CAD情報化が可能となった。
・全体の形状を見ながら3次元CAD情報化するので、ひび割れやわだちを初め、等高線においても10mm単位での3次元CAD図化ができる。
・成果品は、3次元空間情報(X・Y・Z値:点群データ)の3次元CADデータであり、2次元から3次元への情報化が可能となった。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・3次元レーザスキャナを用いる事により、非接触で遠隔からの計測が可能となり、危険箇所や立入不可の箇所で計測できる。
・定期的に3次元計測することで、経年変化や動態観測を地形や構造物全体で把握すると共に、構造物の各部位ごとの管理も可能である。
・3次元レーザスキャナを用いる事により、3次元計測が短時間であり工期の短縮が可能である。
・従来技術では必要であった交通規制が不要となり、経済性も向上する。

3Dレーザスキャナ計測 横断図及び計測風景
適用条件
@自然条件
・動作温度:0℃から40℃
・降雨・強風・降雪・濃霧等の悪天候時の場合は計測ができません。

A現場条件
・計測機器設置スペース:1m×1m=1uが必要。
・計測員スペース:0.5m×0.5m=0.25uが必要。合計:1.25u
・計測可能距離:0.5mから100m(最長:300m)対象構造物は視認できる対象物に限る。

B技術提供可能地域
・技術提供可能地域については制限なし

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・舗装(アスファルト、コンクリート)等の現況計測に適用可能

A特に効果の高い適用範囲
・作業員の立ち入りが困難な箇所。危険性が少なく安全性が非常に高い。
・・交差点、幅員の広い道路、滑走路、コンテナ等のバース
・・災害時等の立ち入り禁止区域
・・事故現場
・現地への立入が最少回数で済み、作業工程が短縮される。
・計測対象物へ非接触で計測可能であり1秒間に50,000点の計測スピードが可能なことから以下である。
・・作業時間制約が短い計測条件(運転稼動している対象物、潮の干満に影響を受ける対象物等)
・設計変更が予測される箇所の事前測量。
・復旧や施工を急ぐ場合の現況計測(埋設物等)。

B適用できない範囲
・測定距離300m超える対象物(必要精度に応じて)
・定時間でも静態することがない対象物
・反射率の極めて低い対象物(明暗が暗い、湿り気があるもの)
・計測範囲に障害物があり計測対象面が計測機から見えない場合(移動による合成は可能)。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・地上レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案):平成29年3月:国土交通省国土地理院
・地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領(舗装工事編)(案):平成29年3月:国土交通省
・国土交通省 公共測量作業規程:平成28年3月:国土交通省(作業規程の準則:平成28年3月:国土交通省 を準用)
留意事項
@設計時
・現場状況、構造物形状に応じて測定ポイントの計画を入念に行い、効率的かつ効果的な作業計画を行う(基準点作業においては使用与点、新設点の設置位置の計画等)。

A施工時
・計測対象物に対し、スキャンニングもれのないように、事前に測定ポイントの計画を立てる。
・計測機器設置箇所においては、軟弱地盤を避け、頑強な地盤もしくは構造物上での作業が適している。
・計測機器設置箇所は、振動などが無く静態した場所であること。
・事前にレーザスキャナの計測範囲に障害物がないことを確認すること。

B維持管理等
・精密機器としての取扱が必要。
・公共機関の機器検定を受ける。

Cその他
・公共測量作業規程への適用を検討中。

このシステムはInternet Explorerの文字サイズ「小」で開発しております。                       プライバシーポリシー / 著作権等について