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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.10.18現在
 
技術
名称
各種センサー自動警報メール発信装置 
事後評価未実施技術 登録No. KK-140012-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.09.04
副    題 警報メール発信機 商品名e-MoA(イーモア) 区分 システム
分 類 1 仮設工 − 連絡通信設備  
分 類 2 電気通信設備 − 電子応用設備 − 管理用カメラ、センサー設備 − センサー
分 類 3 調査試験 − 環境調査 − 環境保全調査 
分 類 4 環境対策工 − 騒音防止対策工  
分 類 5 災害対策機械   
概要
@何について何をする技術なのか?
申請技術は騒音・振動・粉塵・濁水・気象計測装置、防犯のための人感センサーなどと接続し、異常時に現場関係者が所持するパソコン、スマートフォンに警報メールを送信し建設現場内外で24時間休日であっても、リアルタイムの警報管理が出来るシステム。商品名はe-MoA(イーモア)

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・従来技術は騒音・振動・粉塵・濁水・気象計測装置などの異常時に作業員による目視確認の上、現場監督者に対し計測値の異常をその都度口頭やEメールにて伝達する技術。ただし作業員の作業時間外と休日中は対応できない。
・従来技術は目視であり手作業で行う必要があるため、リアルタイムでの警報情報共有化は出来ない。
・従来技術は作業員による目視確認であるため省人化は図れない。
・現地における作業員等のヒヤリングによると1日のうち表示装置等を目視確認し口頭及びメールにて伝達する時間は延1.時間半ほどであるとのことから観測には普通作業員一日当たり延1.5時間の作業時間で90日間監視する必要がある



B公共工事のどこに適用できるのか?
騒音振動、地盤沈下、地下水の断絶等の事業損失の未然防止や気象条件等の環境計測や防犯センサー設置等が必要な工事に適用

モバイル自動警報メールシステムイメージ
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・申請技術は最大で8台の計測機器を接続し様々な警報を同時に管理することが出来る。
・申請技術は携帯電話の通信システムを採用しており、計測値に異常があれば現場監督、建機の運転者、現場の作業員等へ自動的に警報を送信する。
・申請技術は警報装置と言うことから常時接続環境を実現し休日も含む24時間リアルタイムの情報提供を可能とした。 一方警報が不要な時間帯・曜日があればパソコンやスマートフォンを使用し、いつでもどこからでもクラウドサーバーソフトにて設定変更することができる。
・申請技術は異常時に警報メールにより遠隔地でも自動受信でき、現地での目視確認作業が不要となり省人化が図れる。
A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・申請技術は強風、大雨、大雪により作業員が目視確認ができない時でも警報メールが送信できる。
・申請技術はどこにいてもリアルタイムでセンサー警報を受け取ることができるため、例えば重機のオペレーターに警報メールを送れば作業の改善をただちに促すことが出来る
・申請技術は対応するパソコン・携帯電話を所有していれば誰にでも警報メール送信が可能である。(8名まで)

e-MoA
適用条件
@自然条件
温度 -10℃〜50℃ (直射日光は避けること)
湿度 30%〜80%(結露しないこと)
申請技術は、計測機器設置の必要があるため感電等の危険性が無い晴または曇りの天候にて設置作業を行う

A現場条件
申請技術は視認性の必要は無いため携帯電波回線の届く場所で各種センサーと本技術の装置を設置するスペースさえあれば場所を選ばない。
申請技術は、計測機器類とともに人による作業スペース1m×2m=2uを必要とする

B技術提供可能地域
・地域 日本全国技術提供可能
適用可能な地域としてはKDDI携帯回線に接続できる環境であれば日本国内全域に可能である


C関係法令等
特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・申請技術は騒音・振動・粉塵・濁水・気象計測装置、防犯のための人感センサーによる対応が必要な工事に適用。
・申請技術は8台の計測機器を接続し様々な警報を同時に管理することが出来る。

A特に効果の高い適用範囲
建設現場における各種規制対策により規制値管理が必要な現場で、複数の人がリアルタイムで警報の情報共有が必要な場合
近隣対策等で騒音振動計装置等の導入を行い、管理強化の必要がある現場
その他多数の測定機器を設置し複数の方が警報メールを必要とする現場

B適用できない範囲
au、KDDIサービスエリア外
トンネル内等携帯電話の電波受信が困難な場所

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
特に無し
留意事項
@積算設計時
仮設電源、防犯センサー、測定装置の設置などと合わせてご計画下さい。
100V電源のケーブル長5m。設置される計測装置もしくは警報出力端子の入った配電盤の近くに配置して頂くと接点間の接続作業が容易です。
装置のメール送信先設定等は装置の申し込み後、当社から送信されるログインアドレスをwebブラウザに入力し同時に送信された契約者ID、ユーザーID,パスワードをログイン画面に入力することで設定出来ます。
本装置はレンタル料以外に通信費を含むサービス料が別途発生します。

A施工時
屋外使用ではありますが、なるべく直射日光を避け日陰になる環境に設置して頂くのが望ましいです。
リード線は本装置下面左側の穴(グロメット)を通して端子に接続して下さい。
クランプで固定し端子を接続したら電源を入れ、動作ランプが両方緑色に点灯したら取付完了です。

B維持管理等
本装置は定期的に自動で再起動しますので、定期点検等の必要はありません。
万が一電源供給が絶たれたり、通信が接続出来ない状況に陥ったときは、あらかじめ設定されたメール送信先にクラウドサーバーより自動でメール警報が届きます。

Cその他

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