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  新技術概要説明情報

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ものづくり
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国土技術
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建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.03.27現在
 
技術
名称
SRT調査・点検技術 
事後評価未実施技術 登録No. KK-140003-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.03.16
副    題 SRT技術を橋梁・ダム・ビル・法面・岩壁等点検に適用し、従来の点検手法では近接不可な箇所の近接目視点検を可能にする 区分 工法
分 類 1 調査試験 − 構造物調査 − 非破壊試験、調査 
分 類 2 調査試験 − その他  
分 類 3 調査試験 − 構造物調査 − その他 
分 類 4 調査試験 − 構造物調査 − サンプリング 
分 類 5 調査試験 − 構造物調査 − 耐久性等調査 
概要
@何について何をする技術なのか?
橋梁・ダム・ビル・法面・岩壁等点検において、従来の手法では近接できない箇所にSRT技術を駆使してアクセスし、近接目視・直接観察による下記内容(ボルトトラバース)で点検をおこなう技術。
・支点及びロープを利用して、次の任意の支点を設置し、その支点に乗り移り、それを順次繰り返して移動して、近接点検調査する技術。
・手又はポールが届く設置可能な任意の支点に移動。
・点検調査時の支点は1点

A従来はどのような技術で対応していたのか?
橋梁点検車による近接目視点検
・従来技術は、橋梁点検車(幅2m)が必要であり、狭隘な現場では、資機材の搬入が困難な場合がある。
・従来技術は橋梁点検車(幅2m)を使用するため、交通規制が生じる。

B公共工事のどこに適用できるのか?
高所作業車、橋梁点検車、ゴンドラ、足場による点検ができない箇所に適用可能である。なお、あらゆる形式の橋梁・ダム・ビル・法面・岩壁等に適用可能であり、橋梁・ダム・ビル・法面・岩壁等点検全般に適用できる。

Cその他

橋脚の点検
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・申請技術では、橋梁・ダム・ビル・法面・岩壁等点検にSRT技術を採用した。
・RC桁やPC桁の桁下のように支点が取りにくい点検等においても、任意の場所にアンカーを設ける方法(ボルトトラバース)で対応する。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・申請技術は高所作業車、橋梁点検車、ゴンドラ、足場による点検ができない箇所に適用可能である。
・申請技術に用いる機材は個人で持ち運べるもののみで大型の機材はない。また、複雑な構造の物はないためメンテナンスが容易である。
・申請技術は大型機材を必要とせず道路の交通を阻害することがないため、交通規制の必要はない。
・申請技術は歩道付橋梁やダム等の場合でも歩道を占有することがないため、歩行者迂回不要。

施工中
適用条件
@自然条件
・降雨、降雪時でも調査可能であるが、強風時(風速15m/s以上)には施工しない。また、地形等の制約は受けない。

A現場条件
・申請技術の施工スペースは1m×1m×2人=2u(橋面上の占有は無い)。また、車両等の大型機材を必要としないため資器材は人力で搬入可能。

B技術提供可能地域
・日本全国技術提供可能

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・高所作業車、橋梁点検車、ゴンドラ、足場による点検ができない箇所に適用可能である。なお、あらゆる形式の橋梁・ダム・ビル・法面・岩壁等に適用可能であり、橋梁・ダム・ビル・法面・岩壁等点検全般に適用できる。

A特に効果の高い適用範囲
・点検車や高所作業車が使用できない箇所の点検、調査。

B適用できない範囲
・特になし

C適用にあたり、関連する基準及びその引用元
・特になし
留意事項
,@設計時
・特になし

A施工時
・強風時(風速15m/s以上)には施工しないこと。

B維持管理等
・特になし

Cその他
・SRT技術に対する労働基準局見解
労働環境の安全については労働安全衛生法で規定されています。同法では「事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。」(労働安全衛生法第二十一条二項)と定めています。「必要な措置」は労働安全衛生規則で定められており、墜落等による危険の防止として、「事業者は、高さが二メートル以上の箇所(作業床の端、開口部等を除く。)で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは労働者に安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。」(労働安全衛生規則第五百十八条)と定めています。SRT技術は「安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置」に当てはまり労基上の問題はありません。(新規登録時点)

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