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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.12.18現在
 
技術
名称
マンホール土留(アルミ製水圧式スプリング内蔵四方張り土留) 
事後評価未実施技術 登録No. KK-130024-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.09.28
副    題 開削工事における仮設土留機材で、腹起しと水圧シリンダーとを組合わせた一体型四方張り土留である。 区分 製品
分 類 1 仮設工 − 矢板工 − その他 
概要
@何について何をする技術なのか?
開削工事における仮設土留機材の側圧を受ける腹起し水圧シリンダー一体型四方張り土留である。地上から手動により水圧ポンプで加圧、減圧を行うことで、四方向に伸縮可能である。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
腹起し材と切梁を組み合わせて設置。安全な設置、撤去のために、普通作業員、熟練技能工(特殊運転手、溶接工、とび工)を必要とした。

B公共工事のどこに適用できるのか?
浄化槽工事、上下水道工事、農業集落排水工事、構造物基礎工事
電線埋設工事に適用。
仕様
型式 使用寸法(mm) 可変ピン位置によるストローク@(mm) 可変ピン位置によるストロークA(mm) 可変ピン位置によるストロークB(mm) 質量(kg/組) 断面寸法(縦×横)(mm) 許容軸力(kN) 断面係数(cm3) 
MHB195 1350〜1950 1350〜1750 1450〜1850 1550〜1950 115.1 114×100 73.5 40.45〜51.32 
MHB215 1450〜2150 1450〜1900 1575〜2025 1700〜2150 127.0 114×100 73.5 51.08〜51.32 
MHB250 1700〜2500 1700〜2200 1850〜2350 2000〜2500 166.6 130×125 73.5 97.85〜103.5 
MHB300 2200〜3000 2200〜2700 2350〜2850 2500〜3000 186.4 130×125 73.5 97.85〜103.5 
MHB355 2600〜3550 2600〜3250 2750〜3400 2900〜3550 255.5 130×150 73.5 157.4〜180.4 
MHB420 3250〜4200 3250〜3900 3400〜4050 3550〜4200 284.3 130×150 73.5 157.4〜180.4 
MHB510 4050〜5100 4050〜4700 4250〜4900 4450〜5100 475.3 135×200 73.5 193.4〜397.3 
MHB600 4950〜6000 4950〜5600 5150〜5800 5350〜6000 543.0 135×200 73.5 193.4〜397.3 

マンホール土留(四方張り土留)
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
従来の技術では腹起し材と切梁を組み合わせて設置していたが、本技術では腹起しと、水圧シリンダーが一体型であるため、地上から水圧ポンプで加圧、減圧を行うことで、四方向に伸縮する。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・掘削巾に応じた寸法の現地合わせに容易に対応できるようになった。
・溶接作業が不要であるので、やけど等の事故が発生するリスクがほとんどなくなった。
・施工方法が簡略化された。
・熟練技能工(溶接工、とび工)が不要となった。(省力化)
・産業廃棄物の排出量が0となった。

吊り下げ状況
適用条件
@自然条件
気温が0℃(氷点)以下で施工の場合でも、水圧シリンダー内・水圧ポンプ内の水の凍結防止対策として不凍液を混入して、施工可能。強風、強雨、豪雪の時は施工できない。

A現場条件
・土留材設置スペースはバックホウ(クレーン機能付)クローラ型 排出ガス対策型2.9t吊 山積 0.8u 重量20t 長さ×幅 9.5m×2.8m=26.6u(面積)
・土留材取付スペースは普通作業員 0.5m×1m×2名= 1uである。

B技術提供可能地域
日本全国技術提供可能

C関係法令等
特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
開削工事における仮設土留の側圧を受ける切梁に適用。型式異なるが、切梁設置間隔1350mmから6000mmの範囲(幅1350mm×長さ1350mm〜幅6000mm〜長さ6000mmの範囲の土留掘削の施工可能)で、掘削深さ4000mmまでの範囲で使用でき、最大4段切梁まで設置可能。梁高さのピッチは計算による。

A特に効果の高い適用範囲
従来、腹起しと切梁を組み合わせて設置していた会所部(1,350o〜6,000o)

B適用できない範囲
・水圧シリンダーの許容軸力以上での使用。
・ヒービングやボイリングの恐れがある地盤。
・軟弱な土質で周辺地域に重要構造物が存在し影響を及ぼす可能性が大きいと予測される場合や地下水位が高い場合。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
建設工事公衆災害防止対策要綱 建設省経建第1号平成5年1月12日
留意事項
@設計時
施工計画に基づき、工事内容および諸条件で土圧計算を行い四方張り土留の許容応力範囲内で使用する事。

A施工時
@地上で上段のマンホール土留を組立てる。A予掘をして、親矢板をたて込む。。B親矢板に上段のマンホール土留を固定する。C掘削と同時に矢板をたて込む。D下段のマンホール土留を、吊下す。E掘削後マンホール土留を加圧して完了。

B維持管理等
部材のきしみ、ふくらみ及び損傷の有無の確認。部材の緊圧の度合、緩みの確認。(作動検査は出荷前に実施済)

Cその他
特になし

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