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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.09.17現在
 
技術
名称
KGR工法 
事後評価未実施技術 登録No. KK-130005-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2018.10.25
副    題 PC版基礎による仮設防護柵 区分 工法
分 類 1 仮設工 − 切土防護柵工  
概要
@何について何をする技術なのか?
本技術は、仮設防護柵工において基礎部に工場製作の付帯設備(溝蓋、側溝、縁石)設置の溝等が形成されているPC版及び擁壁型のPC基礎を使用し、H鋼のフランジに従来と比べ軽量な防護柵パネルを使用する技術である。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
従来は、仮設防護柵基礎工でアスファルト舗装版を切断し、切削後、再資源としてアスファルト塊は搬出、その後、支柱基礎部の掘削(1.6m×1.6n)を行い、基礎型枠(1m×4面)を組み、真中にボイドを据えて基礎コンクリートを打つ。脱型後に再生砕石で基礎コンクリート周りを埋め戻し、タンパにて締固め。ボイドにH鋼を建込み、H鋼とボイドの隙間を砂で締固め、U型鋼矢板をH鋼のフランジ部分に挿入して固定(溶接もしくは木による間詰め)を行っていた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
仮設防護柵工事・騒音防止対策工事などに適用

基礎寸法
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・仮設防護柵の基礎部に、工場製作の付帯設備(横断防止柵、溝蓋、側溝、縁石)設置用の溝が形成されているPC版及び擁壁型のPC基礎を使用する。
・従来技術と比べ軽量な防護柵パネルを使用する。
・従来技術と比べ設置型なので地下埋設管や岩盤の影響を受けない。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・仮設防護柵の基礎部に、工場製作の付帯設備(横断防止柵、溝蓋、側溝、縁石)設置用の溝が形成されているPC版及び擁壁型のPC基礎を使用することで、不陸整正作業だけで基礎部の設置が可能となり、防護柵基礎工の工程短縮と防護柵撤去後は舗装復旧工がなくなる。また付帯設備である横断防止柵や縁石を設置する事で歩道、もしくは安全通路も同時に設置できる。
・防護柵パネル重量は1枚当たり6.745kgと軽量であり人力施工が可能である。
・地下埋設管や岩盤の影響を受けずに設置できる。
比較表@
技術 基礎工 工 期 歩道施設 作業スペース 
新技術 PC版 短 縮 同時施工可能 6m×60m=360u 
従来技術 現場打ちコンクリート 普 通 後施工 6m×60m=360u 

設置状況
適用条件
@自然条件
雨天・強風・大雪時は不可

A現場条件
大型トラック及び10t〜25tラフタークレーンが設置可能な幅6m×延長20m、施工箇所の幅6m×延長40mの合計360uの作業スペース

B技術提供可能地域
近畿・四国・中国・東海・北陸地方に技術提供可能

C関係法令等
道路法32条4項
適用範囲
@適用可能な範囲
・仮設防護柵工事・騒音防止対策工事などに適用
・基礎部のPC版下の地耐力が20kN/m2以上 群衆荷重 5.0kN/m2以下における地盤
・風荷重1.5kN/u以下、落石荷重3.3kN以下の地域

A特に効果の高い適用範囲
・家屋が隣接し、歩行者通路も必要な場所
・現場内が狭く安全通路を取れない場所
・アスファルト上で仮設防護柵や騒音防止対策工事を必要とする場所

B適用できない範囲
基礎部のPC版下の地耐力が20kN/m2未満の地盤

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
土木工事安全施工技術指針
留意事項
@設計時
・基礎部のPC版下の地耐力が20kN/m2未満の場合には地盤改良をして頂く必要があります。
・風荷重が1.5kNを超えない地域での使用。

A施工時
・大型車両搬出入路の整備やクレーンの設置時の養生敷き鉄板が必要になる場合があります。
・設置地盤が荒れている場合には不陸整正をして頂く必要があります。

B維持管理等
・仮設ですので、期間に応じたリース料が発生します。

Cその他
・寒冷地などのPC版上部が凍る場所では、ナンスライド加工が必要になります。

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