NETIS 新技術情報提供システム New Technology Information Systemトップページへ移動国交省のホームページへ
NETISとは 新技術の検索 新技術の最新情報 新技術の申請方法 NETISのRSS配信 サイトマップ
  新技術概要説明情報

「概要」「従来技術との比較」等のタブをクリックすることでそれぞれの内容を閲覧することができます。関連する情報がある場合は画面の上部にあるリンクをクリックすることができます。

更新履歴


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2016.06.29現在
 
技術
名称
プレストレスデッキ 1.0m×4.0m 
事後評価未実施技術 登録No. KK-120033-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2012.10.29
副    題 鋼板プレストレス強化工法により長スパン化した覆工板 区分 製品
分 類 1 仮設工 − 仮設・桟橋工  
分 類 2 道路維持修繕工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・本技術は、路面覆工や仮設床版に使用される覆工板のスパンを、従来の2.0mから4.0mへと長スパン化したものである。
・本技術による覆工板は4.0mの縞H形鋼(CB25×196×197×6×8, SM490A)を5本横に並べ、そのフランジ同士を溶接により一体化したうえ、両外桁となる2本のH形鋼の下フランジに強化板を取り付けこの強化板に張力を導入する鋼板プレストレス強化工法を施したものである。
・鋼板プレストレス強化工法は、厚さ7.5mm、幅60mm、長さ1070mmの高張力鋼板(SM570)を強化板として外桁となるH形鋼に取り付け、この強化板に張力を導入することにより行っている。
・鋼板プレストレス強化工法によって、従来品と同程度の厚さと単位面積重量で、同じ荷重条件(道路橋示方書T荷重)に対応できる長スパン覆工板が実現した。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・従来規格品である2.0mスパンの覆工板を用いていた。スパンが2.0mであるので桁材を2mに1本設けなくてはならず、地上部からの重機作業でアームが干渉しやすく手間がかかるとともに、ベースマシンの移動範囲が制限され、視界が狭くなりやすかった。。
・従来技術では開口幅が2mを越えると、2mスパンで桁材を設けるためにその下にも桁材を設ける必要がある。そのため掘削深さが深くなり、桁や覆工板の数量が多くなり、設置手順が煩雑であった。
・覆工面積当りの覆工板台数と桁材本数が多いため、車両通行により騒音を発生しうる接合箇所が多かった。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・地下鉄建設、上下水道敷設、共同溝工などに伴う開削工事における路面覆工
・シールド工事、推進工事などの立坑における路面覆工
・橋梁工事の仮設床版、ステージなど

Cその他
・鋼板プレストレス補強における強化版への張力導入は、強化板を加熱することにより行う。
・外桁下フランジに強化板の片端を高力ボルトで固定した後、強化板を加熱して膨張させる。強化板の伸びが目標値に達した時点で強化板の残り端部を外桁下フランジに高力ボルトで固定する。その後自然冷却されて収縮した強化板は40MPaの引っ張り応力を発現、このことにより外桁下フランジには-20MPaの圧縮応力が導入される。

プレストレスデッキ1.0m×4.0m 実物写真とイメージ図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・鋼板プレストレス強化工法を用いて、従来製品と同程度の厚さと単位重量で、覆工板の使用スパンを従来の2.0mから4.0mへ長スパン化した。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・従来技術では2.0m間隔で設置しなければならない桁材の間隔を4.0mに広げられるため、地上部からの視界が良好で作業員を視認しやすく、作業員に対する安全性が高い。
・同じ開口面積において覆工板台数を減らすことが可能になる。
・桁材が従来技術より少なくなる分、掘削深さが浅く、桁や覆工板の数量も少ないため設置・撤去手順が簡易になる。特に覆工板の撤去のみで大きな開口が確保できるため、毎日の作業では桁材の設置・撤去が不要である。
・覆工板を外した際の開口部の障害物となる桁材が4mに1本であり、地上部からの重機作業で従来技術よりアームが桁に干渉しにくく視界も広い。
・従来技術よりも覆工板台数が少なくなり、また従来技術では毎日受桁の設置・撤去も必要であるが新技術では不要である(覆工板の撤去のみで十分な開口を得られる)ため、毎日の覆工板撤去・設置の時間が短くてすむ。その結果、本体工事に多くの時間をかけられる。
・従来技術よりも桁材の使用量が少なく、コスト低減につながるとともに省資源でもある。
・覆工板台数と桁材本数が少ないため、騒音を発生しうる接合箇所数が少ない。

Bその他
・従来の鋼構造物の補強方法は、構成部材の大断面化や外ケーブルによる補強、当板補強 等、構造物の大きさや重量を大きくしてしまうものであったが、新技術で採用した鋼板プレストレス強化工法は、覆工板の厚さや単位面積重量を増大することなく、従来技術製品と同等の静的荷重に対する耐久性と疲労耐久性を、シンプルな構造で実現した。

従来工法と比較した施工上のメリット
適用条件
@自然条件
・大雨、強風、雷発生時等 荒天時には、設置・撤去作業を行わないこと。
・海浜部、温泉地など強腐食環境では耐久性が損なわれるおそれがあるため使用しないこと。

A現場条件
・トラッククレーン(4.9t吊)使用による設置・撤去作業でのトラッククレーン占用範囲 L7.8m×W4.6m=35.9u(アウトリガー最大張出)

B技術提供可能地域
・技術提供可能地域については、特に制限なし。
・製品在庫拠点からの運賃が必要(現在の製品在庫拠点は大阪、福岡、東京、名古屋、仙台)。

C関係法令等
特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲
・開削工事、立坑などにおける路面覆工、橋梁工事の仮設床版、ステージなどに適用可能。
・従来覆工板と同程度の厚さ(20cm)であり、従来覆工板との併用が可能である。

A特に効果の高い適用範囲
・覆工板の開閉、移設頻度の高い現場。
・作業中に覆工板の開閉、移設が必要な現場。
・覆工幅が4.0m、もしくは4.0m以上と広い現場。
・夜間工事など、準備・施工・撤収がスムーズに行われるべき時間的制約の大きな現場。
・土被りが浅く埋設構造物等と桁材の干渉で接続路面とのすり付け勾配が必要になりやすい現場。

B適用できない範囲
・1.0m×4.0mの覆工板を敷くことの出来ない狭隘な現場。
・1.0m×4.0mの覆工板を取り回すことの出来ない狭隘な現場。
・海浜、温泉地などの強腐食環境。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・道路橋示方書・同解説 T共通編(日本道路協会)
・道路橋示方書・同解説 W鋼橋編(日本道路協会)
・道路土工-仮設工指針(日本道路協会)
留意事項
@設計時
・設計上は道路橋示方書B活荷重(T荷重)を対象としている。これ以上の荷重がかかる可能性がある場合はその都度検討が必要である。
・幅、長さ、高さは呼称である。

A施工時
・桁にねじれが生じないように設置すること。
・設置の際は路面と段差のないようにすること。
・覆工板相互、またストッパーと受桁に隙間のないように設置すること。
・上下フランジの吊り穴は、覆工中には塞ぐようにすること。
・バタツキが生じている場合には、原因の調査と適切な対策を行うこと。
・地上部で開口部に近接して作業する際には、落下防止等の安全対策に留意すること。

B維持管理等
・プレストレス強化部に変形、損傷、ボルトの緩みや脱落がないことを確認すること。
・保管や仮置きする場合には、ずれ止めストッパーを用いて荷崩れを防ぐこと。
・取り回し時などに、プレストレス強化部下部の突起(高力ボルト)に打撃を加えないこと。
・全体的、局部的に変形、損傷、劣化または腐食が進行していないか確認すること。
・溶接部において亀裂破断等の損傷がないことを確認すること。

Cその他
特になし。

このシステムはInternet Explorerの文字サイズ「小」で開発しております。                       プライバシーポリシー / 著作権等について