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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.10.18現在
 
技術
名称
積算データ活用施工管理システム 
事後評価未実施技術 登録No. KK-120022-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2014.08.12
副    題 土木標準積算データの読込み・共有化による施工計画、工程管理、写真管理、出来形管理、品質管理等の施工管理及び電子納品業務における効率化支援 区分 システム
分 類 1 CALS関連技術 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
土木標準積算データを共有活用し、施工管理業務を効率的に行うシステム。
A従来はどのような技術で対応していたのか?
表計算ソフトを用いた手入力により施工管理業務に対応していた。

施工計画、工程計画、出来形管理、写真管理、品質管理、電子納品等の施工管理業務において表計算ソフトを用い、手作業により工事名、工事個所、工期、工種、数量、日当たり作業量、金額、資材、機材、取引先等を入力していた。
B公共工事のどこに適用できるのか?
土木標準積算データを用いた公共土木工事。

Cその他
積算データ活用施工管理システムのソフト名はEX-TREND武蔵 「施工管理」である。

土木標準積算データを活用した施工管理システムの流れ
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
土木標準積算デ-タから読み込んだ工事名、工事個所、工期、工種、数量等をシステム全体で共有化することで、施工計画、工程計画、出来形管理、品質管理、電子納品等の施工管理業務に情報を利用できる。また、各施工管理業務において変更された情報(工事数量、工種等)も、各業務に反映し利用できる。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・工事名、工事箇所、工期、工種、数量等を共通フォ-マットであるTOMファイルへの変換機能に対応した積算ソフトにてデ-タを出力し、本システムで取り込むことでデ-タ入力時間の短縮が図れる。
・土木標準積算データから工事名、工事箇所、工期、工種、数量等を読み込みこれにより施工管理資料作成作業を効率化できる。
・土木標準積算デ-タから読み込んだ工事情報が変更された場合、変更内容はシステム全体で共有・活用することができる。

Bその他
工事情報の登録・変更時の流れは以下の通り。
(1)土木積算データ(TOMファイル形式)から読み込まれた工事情報は本システムのデータベースに登録される。
(2)各ソフト(施工計画・工程管理・出来形管理・写真管理・品質管理)で、データベースに登録された情報を読み込むことで、必要な工事情報(例えば、施工計画ソフトウェアでは工事名称、工事内容、工種、資機材の名称、規格、数量等、出来形、写真管理、品質管理ソフトウェアについては工種情報)を抽出して自動的に入力値として、取り込む。
(3)各ソフトで読込んだ工事情報が途中で変更された場合は、その内容をデータベースに再登録することが可能、そのため、変更情報は各ソフトで共有して活用できる状態となる。
(4)変更内容を反映必要なソフトで再度、データベースから工事情報を読み込むことで自動的に変更内容が反映される。
 
適用条件
@自然条件
申請技術は屋内作業のため、気象条件には左右されない。

A現場条件
パソコン用の電源確保が可能でかつ、パソコンの操作が不自由なくできる環境が必要。
ソフトウェアの動作に必要な環境【OS:Windows7、7SP1(32/64bit)/Vista SP2以降(32bit)/XP SP3以降(32bit) CPU:Pentium4 3.0GHz(推奨Core 2 Duo以上) 必要メモリ:32bitOS 1GB(推奨2GB以上) 64bitOS 2.0GB(推奨4.0GB以上) 必要HDD容量:2GB以上 必要解像度:1024×768 その他:Internet Expiorer 6.0以上必須)】が必要

B技術提供可能地域
日本全国に技術提供可能

C関係法令等
特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・土木標準積算データを用いた公共土木工事に適用
・土木標準積算データを本システムに取り込むための共通フォーマットであるTOM形式ファイルに対応した積算ソフトが必要
・国土交通省、農林水産省、全国の都道府県、政令指定都市の施工管理基準に対応していること
・国土交通省、農林水産省、全国の都道府県の電子納品基準・要領に対応していること。

A特に効果の高い適用範囲
・多工種である公共工事。
・設計変更等に施工中の工種や数量の変更を伴う公共工事


B適用できない範囲
・本システムに取り込むための共通フォーマットであるTOM形式ファイルに対応した積算ソフトがない場合。
・土木標準積算データを用いない公共土木工事


C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
土木工事積算基準(国土交通省)、施工管理基準(国土交通省、農林水産省、全国の都道府県、政令指定都市)、電子納品基準・要領(国土交通省、農林水産省、全国の都道府県)、建設機械損料表(建設機械化協会)、
留意事項
@設計時
特になし
A施工時
システム稼働中にパソコンの電源を切れることがないように注意が必要。
データについてはハードディスクのクラッシュなどによる喪失を防ぐため、バックアップを行うことが必要。
B維持管理等
本システムを最新版で使用するためには保守契約が必要。
Cその他
特になし

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