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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.11.25現在
 
技術
名称
スーパーサッチャー 
事後評価済み技術
(2015.08.17)
登録No. KK-110015-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













(2015.9.18〜)
旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.09.18
副    題 土砂崩れ検知・警報装置 区分 製品
分 類 1 調査試験 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・本製品は、傾きを検知することにより警報音を発する装置である。
・本製品は、本体装置に傾きを検知するセンサーと警報音発生器を備え、不安定な土塊等に設置杭で固定して用いる。
・崩壊発生が懸念される斜面において、崩壊発生時に傾斜変位すると考えられる監視対象個所に本製品を設置することで、斜面の変位を検知し、警報音によって避難を促すことができる。
・転落が懸念される落石源に対しても、その転動すると考えられる方向に本製品を設置することにより、落石の発生や前兆となる変位を検知し、警報音によって避難を促すことができる。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・地すべり等の移動変形調査に用いられる伸縮計
地すべり頭部亀裂の両側(不安定土塊と不動点)などに1本ずつ2本の杭を打ち込み、一方の杭に記録器を取り付ける。その記録器ともう一方の杭との間にインバー線を張り、インバー線の伸び縮みを計測することにより、不安定土塊の移動を検知する技術である。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・建設工事現場における不安定な切土法面、自然斜面、地すべり地、落石源等の崩落監視・警告
・道路沿線において、崩落の懸念される斜面・法面や地すべり土塊、落石源の監視・一般通行者向けの警告
・斜面・法面崩壊発生個所、地すべり地における復旧工事や仮供用時に発生しうる再崩壊の監視・警告(二次災害の防止)
スーパーサッチャー製品仕様
寸法(m) 全高 1.1 
 本体部高さ 0.5 
 杭高さ 0.6 
 直径(最大箇所) 0.15 
重量(s) 全体 2.4 
 本体部 1.4 
 杭 1.0 
警報音(dB) 距離10m 87 
 距離50m 69 

スーパーサッチャー製品写真
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・本製品の現場への設置は、1本の設置杭を監視対象となる不安定土塊等に打ち込み、その頭部に本体装置(傾き検知センサーと警報器を内蔵)を鉛直に取り付けることで完了する。従来技術はインバー線を張るために、杭2本の打ち込みが必要である。
・本体装置と杭は、ユニバーサルジョイントで連結するため、杭は任意の角度で打ち込むことが出来る(杭を打ち込んでから、本体装置を杭頭部にとりつけ、本体が鉛直になるように調整する)。
・本製品は、鉛直状態から平面的に360゚いずれの方向への傾きも検知するため、監視対象の変位方向の想定が難しい場合にも対応可能である。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・同じ費用と工程で従来技術より多数の個所を監視することが可能である。
 
適用条件
@自然条件
・積雪地は不可(本体が雪に埋まると警報音が聞こえない)。
・強風時、豪雨時、積雪時の設置作業は避けること。

A現場条件
・占有面積は直径15cm円内(杭を鉛直に設置した場合)
・監視対象である不安定土塊等に設置杭の打ち込み・固定が可能である箇所。
・警報音が避難対象者に聞こえる場所であること(本製品の警報音は、50mの離隔で69.2dB)。

B技術提供可能地域
・日本全国技術提供可能

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・地すべり地の移動土塊や切土法面の法肩部、崩壊発生箇所に残存する不安定土塊など、移動して周囲に危険を及ぼす箇所。
・監視対象である不安定土塊等に設置杭の打ち込み・固定が可能である箇所。

A特に効果の高い適用範囲
・崩壊・変状がどの箇所から発生するか想定しにくく、多点での監視が有効な現場。

B適用できない範囲
・常時水没している個所。
・崩壊等発生時に監視対象が傾かない可能性があるもの(傾かないまま水平移動のみにより危険な状態に陥る可能性があるものなど)。
・土塊の傾きを計測、記録する必要のある現場。本製品は本体の傾きが2゚に達した時点で警報が鳴り始めるが、実際に何度傾いたか、いつ傾いたかなどの計測、記録機能は持たない。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
特になし
留意事項
@設計時
・監視対象(崩壊危険斜面・法面、落石源等)が実際に危険な状態になるときに、確実に傾きの発生すると考えられる個所を選定すること。
・本体の傾きが2゚に達すると、警報器が作動して警報が鳴り続ける(検知角度は出荷時固定)。
・本技術の機能は傾きの検知と傾き検知時の音声による警報のみであり、傾き量を表示したり、傾き量や検知時刻を記録する機能は有しない。

A施工時
・本体装置の基礎となる杭は、それ自体が設置対象(不安定土塊等)から外れて動くことのないよう、確実に設置すること(必要に応じて、モルタル等で根固を行うこと)。
・本製品を設置する際、杭の頭部が水平より下がらないこと(ユニバーサルジョイントによる角度調整限界は90度)。

B維持管理等
・本体装置の動作チェックは、本体を手で動かすことによって行う(チェック後、再度鉛直設置を行うこと)。
・本製品は、9V乾電池2個で作動する。警報作動がなくとも1年に1回は電池を交換すること。
・本製品は約3ヶ月半野外に設置して、傾き検知機能や設置杭の安定性に問題ないことを確認している。

Cその他
・警報を発し始める傾きは、軽微な揺れなどによる誤動作を排し、不安定土塊が急激に動き始める閾値として、他の型式による実績も考慮して2゚と設定している。
(特注により0゚〜7゚の間で無段階で設定可能)
・本製品の傾き検知機構は、本体内部に備わっている本体と一体となって傾く電極と、本体内部で常に鉛直を保っている電極が、本体が傾くことによって互いに接触して通電、警報音を発するというものである。電源スイッチを入れた状態で本体が2°以上傾くと、電源スイッチを切るか、本体を傾き2°未満の状態に立て直すまで、警報が鳴り続ける。

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