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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.11.25現在
 
技術
名称
アクティブ減音装置「ミュート」 
事後評価済み技術
(2016.08.04)
登録No. KK-110006-VR
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VR
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2014.11.07
副    題 アクティブ方式による騒音減音装置 区分 製品
分 類 1 環境対策工 − 騒音防止対策工  
分 類 2 付属施設 − 遮音壁設置  
概要
@何について何をする技術なのか?
・建設工事において発生する建設騒音や工場等から発生する騒音について、仮設防音パネル・外塀を回り込む回折音を減音する技術です。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・回折音を減音するために、仮設防音パネル・外塀等の設置高さを嵩上げして対応していました。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・近隣への騒音防止対策が必要となる場所に適用できます。

Cその他
・アクティブ方式とは、問題となる騒音に対して逆位相の音を重ね合わせて騒音そのものを減音する方法です。
製品寸法および重量
長さ(mm) 1820 
幅(mm) 121 
高さ(mm) 213 
重量(kg) 18 
備 考 枠組足場に対応(スパン長1829mmのみ) 

アクティブ減音装置「ミュート」
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・騒音対策においては従来より仮設防音パネル等によるパッシブ方式の対策が実施されていますが、これと併せて各周波数毎の反転位相波形を生成する、いわゆるアクティブノイズコントロールによって騒音を減音します。


A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・アクティブ減音装置を用いることにより、仮設防音パネル・外塀等の頂部を回り込む回折音の減音が可能です。
・アナログ式制御回路により250Hz〜2.5KHzの広周波数帯域を対象とした減音が可能です。
・仮設防音パネルや外塀等の設置高さを低く抑えることができるため、近隣住民への圧迫感・日照に関するリスクを低減できます。
・仮設防音パネルを嵩上げする場合に比べて、工期短縮を図ることが可能です。

イメージ図
適用条件
@自然条件
・強風、豪雨、積雪の場合は施工できません。

A現場条件
・枠組足場: (L)100m×(W)0.9m×(H)1.8m 、 装置設置:(L)100m×(B)0.122m
ただし、装置は 枠組足場上に設置される。

B技術提供可能地域
・日本全国技術提供可能(ただし、豪雪地域は検討を要する)
・運賃は数量・地域によって異なります。

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・仮設工による防音対策に適用できる。
・枠組足場(スパン長1,829mm)の頂部に適用できます。
・AC100V〜200の電源が必要であり、 1台当たり4W/hの消費電力が発生する。

A特に効果の高い適用範囲
・住宅や施設等に近接し、仮設防音壁の高さを低く抑えたい場合。
・仮壁の防音性能が高く、回折音が卓越する場合。

B適用できない範囲
・枠組足場の設置スペースが確保できない場合
・電源が確保できない場合

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特になし
留意事項
@設計時
・枠組足場上へ設置するため、仮設防音パネルの割り付けに対する検討が必要となります。
・隅部については別途検討が必要となります。


A施工時
・枠組足場上に電気配線が必要となります。
・装置設置時は特に手摺を必要としません。


B維持管理等
・1台当たり4W/hの消費電力が発生するため、電気料金をご負担いただく必要があります。

Cその他
・枠組み足場への設置に際しては、専用治具が必要となります。

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