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更新履歴


ものづくり
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国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果
















            

2016.09.27現在
 
技術
名称
Cold Galvanizing ローバル工法 
事後評価済み技術
(2016.04.12)
登録No. KK-090014-VR
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













(2016.4.12〜)
旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VR
活用効果調査入力システムを使用してください。
活用促進技術 平成28年4月12日〜
A→VR 平成28年4月12日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.04.12
副    題 特殊亜鉛塗料『ローバル』による鋼材防食技術 区分 工法
分 類 1 橋梁上部工 − 橋梁塗装工(新設)  
分 類 2 道路維持修繕工 − 橋梁補修補強工 − 防食対策工 
分 類 3 道路維持修繕工 − 道路付属物塗替工  
分 類 4 電気通信設備 − 通信設備 − 空中線、通信鉄塔設備 − 通信鉄塔
分 類 5 建築 − 塗装工事  
概要
@何について何をする技術なのか?
<鉄鋼材および溶融亜鉛めっき鋼材を対象とした防錆・防食技術>
・溶融亜鉛めっきHDZ-55(めっき付着量550g/u以上)の代替工法として、従来技術と同等の期間、鋼材を腐食から守ることが出来る。
・常温で施工出来るため、鋼材の寸法・形状・施工場所などによる制限を受けることもなく、設計・施工の自由度が大きく向上する。
・鉄あるいは亜鉛めっきの既設構造物や付属物に対し、現場で防錆措置が出来る施工性の良さが特長。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・鋼材等の長期防食には、防食性能に優れた溶融亜鉛めっきが広い分野で採用されているが、その施工は、溶融亜鉛めっき槽を持つ工場のみで施工され、形状によっては寸法誤差が生じ、施工場所は設計での制限を受ける。具体的には、
a・空洞、密封の形状としない。
b・異種素材の組合せは避ける。
c・亜鉛めっき槽の大きさからくる部材の寸法や質量に制限がある。
d・処理温度が440〜480℃と高温であることから、薄板の場合は最低板厚の制限、箱物等の部材には歪み対策が必要となる。
e・亜鉛めっき槽の設置してある工場でしか処理できない。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・橋梁上部工、道路維持修繕工、建築および電気通信設備などの各分野で長期防錆が必要とされる防食対策工に適用。
(例)各種大型構造物、遮音壁、標識柱、照明柱、監視カメラ支柱、通信鉄塔など

Cその他
Cold Galvanizing理論について
・溶融亜鉛めっきに対し、もっと簡単に常温でしかもペイントのように場所を問わず施工できる材料の開発が第二次世界大戦中、英国のケンブリッジ冶金研究所のU.R.Evans博士とJ.E.O.Mayne博士を中心とする研究グループによって行われた。その結果、特殊なポリスチレン樹脂をビヒクルに用い、乾燥塗膜中に95%以上の金属亜鉛末を含んだ塗膜には亜鉛めっきと同じように電気化学的作用で鉄を防錆できることが分かった。
特殊亜鉛塗料『ローバル』について
・ローバルはCold Galvanizing理論を基に、スチレンアクリル樹脂を用いて乾燥塗膜中に96%の金属亜鉛末を含む塗膜形成する材料を商品化したものである。
・Aのa・b・dについては常温施工を行うことにより制限を受けない。
・Aのc・eについては亜鉛めっき槽を使用しないことにより制限を受けない。

照明鉄塔
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
<溶融亜鉛めっき構造物と同等のさび止め効果を有する塗膜を技術工法にて形成出来る。>
・素地調整をした後で、鉄面、亜鉛めっき面に直接施工出来る。
・溶融亜鉛めっきHDZ-55(めっき付着量550g/u以上)と同等の防錆・防食性能が確保出来る。
・塗装により溶融亜鉛めっきと同じ防錆・防食効果が得られる。
・メンテナンス・サイクルが長期に設定出来る。
・上塗りや下塗りなど塗装系の作業を必要としない。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
<構造物のライフ・サイクル・コスト低減に寄与出来るほか、次のようなメリットが期待出来る。>
(工場及び現場で出来るもの))
・溶融亜鉛めっき代替工法として常温施工出来る。
・亜鉛めっきと同等の耐久年数が期待出来る。
・施工費用全般のコスト低減を実現出来る。
・刷毛およびエアレス塗装といった一般的な塗装要領で施工出来る。
(現場で出来るもの)
・再施工は既存の塗膜に増し塗りするだけで完了。(※赤さび発生部分を除く)
(メリット)
部材を浴槽まで運ぶ手間が省くことができる。

鉄骨階段ほか
適用条件
@自然条件
次の項目に該当する場合には施工しないこと。
a・施工環境が気温5℃以下あるいは湿度85%以上の場合
b・施工対象物(鉄・亜鉛めっき)の表面に結露が生じている場合、又は生じる可能性がある場合
c・(屋外施工において)降雨・降雪時または天候の悪化が予想される場合
d・(屋外施工において)強風時または塵埃が多い場合

A現場条件
a・有機溶剤中毒の恐れがあるので、密閉された空間で施工される場合には換気が必要
b・引火の恐れがあるので、作業現場付近は火気厳禁

B技術提供可能地域
日本全国どこでも可能

C関係法令等
消防法、毒物および劇物取締法(塗料成分:キシレン)、
特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律(塗料成分:キシレン、エチルベンゼン)
適用範囲
@適用可能な範囲
<鋼構造物、建築物、建築設備および鉄塔等工作物等に用いられる鋼材および亜鉛めっき鋼材に適用>
・溶融亜鉛めっきHDZ-55(めっき付着量550g/u以上)と同等の防錆・防食性能が必要なところ
・鉄鋼材面への素地調整として乾式ブラスト処理 ISO 8501(JIS Z 0313) 除錆度Sa2 1/2以上が確保出来るところ
・亜鉛めっき面への素地調整として手工具処理 ISO 8501 除錆度St2以上(建築工事標準仕様書・同解説 JASS18 塗装工事 金属系素地面塗装 亜鉛メッキ面に対する素地調整の工程2種)が確保出来るところ

A特に効果の高い適用範囲
<溶融亜鉛めっき処理された既設構造物の防錆・防食性能向上が必要とされる部位>
・経年変化に伴い防錆性能の低下した亜鉛めっき構造物など
(例)各種大型構造物、遮音壁、標識柱、照明柱、監視カメラ支柱、通信鉄塔など

B適用できない範囲
・鉄鋼材面への素地調整として乾式ブラスト処理 ISO 8501(JIS Z 0313) 除錆度Sa2 1/2以上が確保出来ないところ
・亜鉛めっき面への素地調整として手工具処理 ISO 8501 除錆度St2以上(建築工事標準仕様書・同解説 JASS18 塗装工事 金属系素地面塗装 亜鉛メッキ面に対する素地調整の工程2種)が確保出来ないところ

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特になし
留意事項
@設計時
・溶融亜鉛めっき同様、被覆膜の表面に白さびが析出することは、防錆性能を発揮しており、異状ではないこと。
・施工後、環境に応じて被覆膜の変色がみられることは、防錆性能を発揮しており、異状ではないこと。
・上塗りの40μmにはグレー色とシルバー色の2色から選定が出来ること。
・亜鉛によるさび止め効果に特化しており、調合および調色は出来ない。

A施工時
<素地調整>
・乾式ブラスト処理 ISO 8501(JIS Z 0313) 除錆度 Sa 2 1/2以上 / 表面粗さ25μmRz JIS 82 を標準とする。
※施工対象物が亜鉛めっきの場合、(赤さびが無ければ)手工具処理 ISO 8501 除錆度St2以上(建築工事標準仕様書・同解説 JASS18 塗装工事 金属系素地面塗装 亜鉛メッキ面に対する素地調整の工程2種)を適用。
・塩分付着量が50mg/u以下であること。
・水分・油類・汚れ・付着物が付着していないこと。
<塗布時>
・よく撹拌した塗料を使用すること(顔料が均一分散された状態を維持)
・素地調整後は2時間以内に鋼材面(あるいは亜鉛めっき面)に直接塗布する。
・施工対象物の表面温度が60℃以下であること。
<膜厚管理>
・1箇所4点以上の測定を行い、以下の平均乾燥膜厚で管理すること。
(a)下塗り:平均膜厚40μm以上(1点最低膜厚36μm以上)であること。(亜鉛めっき面)
(b)下塗り+上塗り:平均膜厚80μm以上(1点最低膜厚72μm以上)であること。(鉄鋼材面)

B維持管理等
・塗装乾燥後の塗膜は柔らかく、衝撃による塗膜の損傷が生じた場合は、塗装に用いた材料を用いて、塗膜の補修を行う。

Cその他
・塗膜はつや消しで、光の反射などは特に生じない。

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