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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.11.15現在
 
技術
名称
現場情報共有システム 「All-sighte」 
事後評価未実施技術 登録No. HR-190007-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.10.15
副    題 現場状況(写真、GPS位置情報、コメント)の報告と共有が行える、スマートフォン用アプリケーション及びWebサービス 区分 システム
分 類 1 CALS関連技術 − その他  
分 類 2 共通工 − 情報化施工  
分 類 3 河川維持 − その他  
分 類 4 道路維持修繕工 − その他  
分 類 5 災害対策機械   
概要
@何について何をする技術なのか?
スマートフォンアプリにて自動取得した位置情報に対し、写真(または動画)を撮影し、撮影者、撮影日時、更新日時、状況コメントを加えて送信し、情報共有および一元管理を行う技術。

A従来はどのような技術で対応していたか?
地図の共有はクラウド型の地図サービスと電子メールを利用して行っていた。スマートフォンで地図サービスのWeb画面を開き、手動にて位置情報を設定、写真をアップロードした後、補足情報(撮影日時、コメントなど)をメールにて別送していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・道路工事、河川維持管理工事等の日々の作業報告
・道路、河川、除雪、公共施設の点検・パトロール
・災害発生時の被災状況管理

Cその他
【機能概要】
・担当者はスマートフォンアプリにて現在地の位置情報に対する写真(または動画)を撮影し、状況コメントを入力後送信する。
・複数の担当者から送信された現場情報はクラウドサーバ上に蓄積され、他の担当者とも共有することができる。
・管理者は全ての現場情報をWeb画面のマップ上にて一元管理することができる。
・管理者は担当者に対し参集指示や作業指示を行う事ができ、担当者はスマートフォンアプリにて指示内容の確認と返信を行う事ができる。

【システム構成】
・ハードウェア :
(担当者)スマートフォン(Android/iOS)
(管理者)パソコン (インターネットが閲覧できる環境)
・通信回線 : モバイル回線(4G/LTE 全ての国内キャリアに対応)

【クラウドサーバ上のセキュリティ対策】
・サーバ保全対策 : マイクロソフト社Azureサーバによる並列稼働、ハード障害時の自動切換え
・不正アクセス対策 : 外部からの不正アクセスおよび脅威の遮断、脆弱性に対する自動対処
・情報漏洩対策 : ID/パスワードによるユーザ認証、SSLによる暗号化、通信内容の限定と遮断
・ウイルス対策 : ウイルススキャンの実施と自動定義更新
プラン構成(容量に応じたプランを契約する月額料金制) ※写真データ12Mバイト/枚にて試算
プラン名 月額利用料 割当容量 写真データ登録可能数※ 登録可能ユーザ数 
ライトプラン 15,000円 30Gバイト 約1,667枚 無制限 
スタンダードプラン 30,000円 50Gバイト 約4,167枚 無制限 
アドバンスプラン 50,000円  300Gバイト 約25,000枚 無制限 

画面例
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
従来は、クラウド型地図サービスと電子メールの2つのソフトを使用する必要があったが、新技術では1つのアプリにて全てできるようにした。
また、地図上に撮影した写真や場所名しか記録できなかったが、撮影日時、更新日時、状況コメント、動画などの現場情報を複数記録できるようにした。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・担当者からの報告手順と管理者による確認手順が簡略化したことで、工程短縮ができ、経済性が向上した。
・担当者は一つのスマートフォンアプリのみで報告業務が完結出来るため、施工性が向上した。
・管理者は複数の担当者から送られてくる現場情報を、1画面で時系列に確認できるため、情報確認時間が短縮され、施工性が向上した。
従来技術からの改善点
従来技術の方法 課題 新技術による改善点 
担当者はクラウド地図サービスで場所・写真を記録しメールで報告 担当者は報告の際に複数のツールを使う必要があった。 担当者は一つのスマートフォンアプリで報告・連絡・確認が行える。 
管理者はメールで受信した新着情報をWeb画面の地図上で確認 管理者は新着情報を確認する際に、メールとWeb画面を切り替えながら見る必要があった。 管理者は一つの画面上でタイムラインと地図を用いて新着情報の確認が行える。 
担当者または管理者による報告書作成 地図や写真、メール情報を基に手作業で報告書を作成するため時間を要した。 報告された情報はシステム内で統合されており、簡単に全ての情報を記載した報告書の印刷が行える。 
管理者から担当者に対する電話やメールによる参集指示・連絡 連絡を取り合うのに時間を要した。 管理者は担当者に参集通知の発信と結果の集計ができる。 
管理者から担当者に対する電話やメールによる作業指示連絡 連絡を取り合うのに時間を要した。 管理者は担当者にメッセージの送信と返信状況の確認ができる。 

機能図
適用条件
@自然条件
スマートフォンの利用に際し豪雨・豪雪・強風下での注意が必要。

A現場条件
【パソコン】
CPU: 1Ghz以上のプロセッサ
メモリ: 1 GB以上
OS: Windows7以降
ハードディスク領域: 16GB以上の空き容量
ディスプレイ: 1280x768 以上の解像度
通信環境: 通信速度1Mbps以上のインターネット接続環境
ブラウザ: InternetExploler10以降
その他: システムをパソコンで使用するにあたり、管理者が発行したユーザアカウントが必要

【スマートフォン】
OS : iOS 11.4以降 またはAndroid4.1以降
GPS : 位置情報を測位できるGPS機能があること
通信環境 : インターネット接続可能なモバイル通信回線(3G/4G/LTE)
バッテリー: 作業時間に見合うバッテリー残量、あるいは充電が可能な環境
その他: システムをスマートフォンで使用するにあたり、無料アプリのインストールと管理者が発行したユーザアカウントが必要

B技術提供可能地域
特になし。

C関係法令等
特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲
新技術は位置情報を含む各種情報をクラウド環境にて共有するため、GPS測位、インターネット接続ができる工事現場が適用可能範囲である。

A特に効果の高い適用範囲
・広域に点在する設備の点検・パトロールにおいて現場状況を報告する際、GPSを用いた正確な撮影位置の報告ができる。
・問題発生状況をリアルタイムに発信・共有できるため、危険個所の注意喚起や破損状況の報告、災害発生時の被災状況の報告の際に効果を発揮する。

B適用できない範囲
・新技術は位置情報を含む各種情報をクラウド環境にて共有するため、トンネルや山間部など、GPS測位やインターネット接続が困難な工事現場では適用できない。
・災害時に携帯電話通信が途絶した場合は、システムが利用できない状態となるため適用できない。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
特になし。
留意事項
@設計時
・スマートフォンの提供可能エリアであること。
・スマートフォンの位置情報機能(GPS)が有効かつ、衛星を測位可能な環境であること。

A施工時
・スマートフォンの電波状況の確認を行うこと。
・作業時間に見合うバッテリー容量または充電環境があること。

B維持管理
・サポートセンターからのバージョンアップ連絡に対し、アプリのバージョンアップを適切に行うこと。
・割り当て容量を超過しそうな場合は、不要なデータの削除を適切に行うこと。


Cその他
自然災害などを起因とする通信障害が発生しインターネットが利用できない場合、システムの利用が困難となる。

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