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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.10.20現在
 
技術
名称
モバイル式歩行者板 
事後評価未実施技術 登録No. HR-190006-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.08.27
副    題 踏板と手摺りを一体化した折り畳み式の仮設通路 区分 製品
分 類 1 仮設工 − 仮設材設置撤去工  
分 類 2 上下水道工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・乗入れ段差及び掘削溝について手摺り付の仮設通路を作業員が一人で簡単に設置撤去する技術

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・通路として敷鉄板を使用し、カラーコーン及びバーによる簡易的な手摺りを設置した仮設通路

B公共工事のどこに適用できるのか?
歩行者の仮設通路が必要な工事
・ガス、水道、下水道工事
・舗装工事

Cその他
・踏板と手摺りが一体化されているため、踏板設置と同時に手摺り付の仮設通路が完成する。
・付属スロープの設置により、段差が解消され、車いすの通行も可能となる。

モバイル式歩行者板
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来のカラーコーンとバーによる簡易的な手摺りを、固定したアルミ製の高さ85cmの手摺りに変えた。
・従来重機により設置していた敷鉄板を、作業員が一人で簡単に設置できる製品に変えた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・カラーコーンとバーによる簡易的な手摺りを、固定したアルミ製の高さ85cmの手摺りに変えたことにより、転落・転倒の危険性が低減され安全性が向上する。
・重機により設置していた敷鉄板を、作業員が一人で簡単に設置できる製品に変えたことにより、設置撤去の作業効率が向上する。

Bその他
・製品重量:セット重量34kg(歩行者板20kg、付属スロープ7kg×2)
・製品寸法:下記「寸法図」参照

寸法図
適用条件
@自然条件
・歩行者板を設置した際に、安定して設置が確認できる風速10m/s以下であること。

A現場条件
・歩行者板の接地面が平らでグラツキがないこと。
・歩行者板の接地面が崩壊する恐れがある場合は使用しないこと。ただし、土留工を施している場合は常時使用可能である。

B技術提供可能地域
・技術提供可能地域について制限なし。

C関係法令等
・安衛法(第552条)架設通路:手摺り高さ85cm以上。幅40cm以上。2枚合わせの隙間3cm以下。
・バリアフリー法誘導基準省令6条(傾斜路):勾配1/12以下。
適用範囲
@適用可能な範囲
・掘削幅80cm以下
・乗入れ段差9cm以下(車椅子で通行する場合)
・積載荷重200kgf以下
・手摺りにかかる荷重14kgf以下

A特に効果の高い適用範囲
・新技術は、作業員が1人で設置撤去が可能なため、施工ヤードが狭く、重機で敷鉄板を設置できない現場において有効である。
・新技術は、作業員が1人で設置撤去が可能なため、人通りの多い市街地や商店街で迅速に歩行者の通路を確保する必要がある現場において有効である。

B適用できない範囲
・踏板設置部を10cm以上確保するため、掘削幅が80cmを超える場合は不可
・歩行者板の接地面が崩壊する恐れがある場合は不可
・乗入れ勾配を1/12以下とするため、乗入れ段差が9cmを超える場合は不可(車椅子で通行する場合)
・踏板の最大積載荷重が200kgfのため、積載荷重が200kgfを超える場合は不可
・実証試験により手摺部の水平耐力は14kgfのため、手摺りにかかる荷重が14kgfを超える場合は不可

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・安衛則第552条(架設通路)
・バリアフリー法誘導基準省令6条(傾斜路)
・(株)ピカコーポレーションカタログ
・(一財)ベターリング:墜落防止手摺評価基準及び人の押す力の実験値
・労働省通達(平成6年9月6日 基発547号)
留意事項
@設計時
・歩行者板の接地面を平らにし、グラつき発生を低減するため、場合によっては土のう等で段差を調整する必要がある。
・歩行者板の接地面が崩壊する恐れがある場合は使用しない。使用する場合は、土留工を施す必要がある。

A施工時
・本製品は強風や作業員等との接触により所定の設置位置からずれてしまう恐れがあるため、設置時はウエイト等で固定する必要がある。
・手摺りにかかる荷重が14kgを超えた場合、転倒や部材が降伏の恐れがあるため、手摺りに故意に寄りかかる行為を禁止する注意喚起が必要である。
・本製品と地盤面の段差によって、通路の傾斜勾配が1/12以上となり、車いすでの通行が困難となるため、作業員による補助が必要となる。

B維持管理等
・手摺りに作用する荷重が14kgを超えた場合、部材が降伏して補修する必要がある。

Cその他
・切削や穴あけ等の後加工をしないこと。

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