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ものづくり
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国土技術
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建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.08.18現在
 
技術
名称
IXI(イクシー)フェンス 
事後評価未実施技術 登録No. HR-190003-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.07.18
副    題 高強度金網を用いた高エネルギー吸収型落石防護柵 区分 工法
分 類 1 付属施設 − 防護柵設置工 − 落石防護柵(ストーンガード)設置工 
概要
@何について何をする技術なのか?
小〜中規模の落石を対象とした高強度金網と高耐力支柱で構成された高エネルギー吸収型の落石防護柵。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
コンクリート擁壁を基礎とし、従来金網とH鋼支柱で構成された落石防護柵。

B公共工事のどこに適用できるのか?
落石対策工を必要とする工事
・道路改良工事
・道路維持工事
・急傾斜地対策工事等

Cその他
・高強度金網と鋼管内部に補強鋼材を配置して無収縮モルタルを充填した高耐力・高靱性の支柱を組み合わせた技術である。
・高強度金網は強度の高い鋼線で構成されており、鉄線で構成された従来金網に比べ落石エネルギー吸収性能が格段に向上している。
・金網の落石エネルギー吸収性能が向上したことによりワイヤロープは上下段とクロスロープのみとなり、従来の多段配置であった柵面構造が簡素化された。
・積雪荷重に対応可能な落石防護柵である。
・従来技術では落石エネルギー50kJまでしか対応できないこと、コンクリート基礎とした場合に斜面掘削が大規模になり、施工性や地盤改変等の問題があった。
構造形式一覧
 TYPE-100 TYPE-320 TYPE-520 備考 
対応落石エネルギー E≦100kJ E≦320kJ E≦520kJ  
対応積雪深 2.5m 2.5m 3.5m [設計条件] 斜面勾配 35°、グライド係数 4.8、支柱間隔 2.5m 
支柱(鋼管) φ165.2×t11.0 φ165.2×t11.0 φ216.3×t12.7  
支柱(補強板) t9.0 t9.0 t9.0  
支柱(補強材) D22×8本 D22×8本 D25×8本  
金網 亜鉛アルミ合金メッキ鋼線 φ3.2-50×50 亜鉛アルミ合金メッキ鋼線 φ4.0-50×50 亜鉛アルミ合金メッキ鋼線 φ4.0-40×40  
緩衝装置(横ロープ) 無し ST-18 ST-18  
緩衝装置(クロスロープ) 無し OC-16 OC-16  
最大支柱間隔 10.0m 10.0m 10.0m  

基本構造(TYPE-320、520)
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・金網を従来の鉄線を素線とした従来金網から強度の高い鋼線を素線とした高強度金網に変えた。
・支柱をH鋼から鋼管内部に補強鋼材を配置したモルタル充填鋼管柱に変えた。
・横主ロープやクロスロープ端部に緩衝装置(※TYPE-320、520で適用)を設置した。
・基礎構造をコンクリート擁壁基礎から自立式の杭式構造に変えた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・金網を高強度金網に変えたことにより、金網のエネルギー吸収性能が向上するとともに、柵面構造も簡素化され施工性が向上した。
・支柱を補強鋼材を配置したモルタル充填鋼管柱に変えたことにより、高耐力・高靭性となり、エネルギー吸収性能が向上した。
・緩衝装置(※TYPE-320、520で適用)を設置したことで,エネルギー吸収性能が向上した。
・自立式の杭式構造に変えたことで、設置占有面積が縮小し、伐採範囲が抑制されることで環境負荷の軽減や斜面安定対策が不要となり、工程の縮減および施工性の向上が図られる。

Bその他
・主要部材である支柱、高強度金網については、景観色仕様とすることが可能である。

エネルギー吸収機構(TYPE-320、520)
適用条件
@自然条件
・自然斜面、人工斜面を問わず落石の発生する危険性のある斜面。
・設計積雪深2.5m〜3.5mの地域。

A現場条件
・資機材の搬入が可能な箇所。
・クレーン(16〜25t吊程度)の作業スペース(5m×25m程度)が確保可能な箇所。
・または、大口径ボーリング施工用の仮設足場が設置可能な箇所。

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限なし。

C関係法令等
・特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲
・落石エネルギー520kJ以下。
・N値1以上の地盤。※N値1未満の層が連続している場合は、地盤改良工法等を併用することで適用可能となる。
・対応積雪深(TYPE-100,320:2.5m,TYPE-520:3.5m)

A特に効果の高い適用範囲
・50kJを超える落石が想定される斜面。
・大規模掘削を必要とする現場打ちコンクリート擁壁基礎の設置が困難な地形。
・現場打ちコンクリート擁壁基礎の支持層として期待ができない脆弱な地盤。(道路土工-擁壁工指針P37、P69より、N値<20の砂質土地盤、N値<10の粘性土地盤)

B適用できない範囲
・520kJ以上の落石が想定される斜面。
・N値1未満の地盤。※地盤改良工法等を併用することで適用可能となる。
・雪崩予防柵としての機能はあるが、雪崩衝撃荷重を考慮した設計は行っていない。(※雪崩衝撃荷重が作用する斜面では適用可否の検討が必要。)

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・落石対策便覧(H29.12 日本道路協会)
・道路橋示方書・同解説 W下部構造編(H29.11 日本道路協会)
・地すべり鋼管杭設計要領(H20.5 斜面防災対策技術協会)
・道路防雪便覧(H2.5 日本道路協会)
・2005除雪・防雪ハンドブック(防雪編)(H16.12 日本建設機械化協会、雪センター)
留意事項
@設計時
・地形条件(斜面勾配、落石発生源等)、地盤条件(ボーリング調査によるN値等)、落石条件(落石形状、等価摩擦係数等)の確認が必要となる。
・設置位置は、保全対象から落石衝突時の金網突出量を考慮した離隔を確保する必要がある。
・積雪地域においては、積雪条件(設計積雪深、グライド係数等)を確認し、積雪荷重に対する検討が必要となる。

A施工時
・現場条件に応じて大口径ボーリング施工用の仮設足場が必要となる場合がある。
・緩衝装置を設置する場合は設計上、ワイヤロープのスリップ余長1.0mを必要としており、スリップ余長の管理を必要とする。
・施工中に落石の危険性がある場合は、安全対策施設を設置する必要がある。

B維持管理等
・著しい損傷や腐食等が確認された場合は、部材交換の必要性について検討する。
・柵背面に落石や崩壊土砂の堆積が確認された場合は、機能低下が懸念されることから、堆積物の撤去を行い、損傷が確認された部材は交換が必要である。

Cその他
・特になし。

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