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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.09.17現在
 
技術
名称
ツイスタ 
事後評価未実施技術 登録No. HR-140020-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2015.03.12
副    題 単純な形状で低コストと高い安定性を実現した消波根固めブロック 区分 製品
分 類 1 河川海岸 − 消波根固めブロック − 消波根固めブロック設置 
分 類 2 河川海岸 − 消波工  
概要
@何について何をする技術なのか?
消波工や離岸堤工、根固め工などの構築に用いる立体型消波根固めブロック。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
従来は、立方体を組み合わせた六本脚ブロックをはじめとした多脚式の立体型ブロック、あるいは正四面体を基本形状とした立体型ブロックなど各種異形ブロックで対応していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・海岸工事、港湾工事(消波工、消波根固め工、離岸堤工等)
・河川工事(根固め工、護床工等)

Cその他
「消波根固めブロック」により意匠登録 第1491618号
ツイスタ1個当たりの諸数量表
公称トン数 質量(t) 体積(m3) 型枠面積(m2) 代表長W(m) 
2 2.001 0.870 6.41 1.465 
4 4.004 1.741 10.18 1.846 
10 10.005 4.350 18.74 2.505 
25 25.017 10.877 34.53 3.400 

ツイスタ単体斜視図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
従来技術の立方体や円柱の組み合わせによる多脚式の立体型ブロックに対し、三角板2枚を嵌合させ四方に膨らみを持たせるなど形状を工夫した。
A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
三角板2枚を嵌合させ四方に膨らみを持たせるなどブロックの形状を工夫したことにより、安定数KD値が増大してブロックの小型化が図れる(下図)とともに、空隙率が増大することにより以下のような効果が期待できる。
・コンクリートを主とする使用材料が削減され、コスト縮減(19.02%)、製作手間の省力化(工期短縮7.07%)、温室効果ガス発生削減(13.5%)などの効果が期待できる。
・型枠枚数減(31.3%)及びボルト本数減(13.2%)による型枠組外し手間の低減が図れ、施工性の向上が期待できる。
・消波工などの構造体内部に多様な空間が創出され、魚類をはじめとする様々な生物の棲家を提供する。
Bその他
連続的にコンクリート打設ができ、また投入口が大きく充填・締固めが十分にでき、さらに型枠のオーバーハング部が少ないため気泡が入りづらいことから品質の向上が期待できる。

所要質量の比較グラフ
適用条件
@自然条件
悪天候時(10分間の平均風速が毎秒10m以上の風、一回の降雨量が50mm以上の降雨、一回の降雪量が25cm以上の降雪、高波浪等)はブロック製作〜据付の作業は中止する。
A現場条件
ブロックの製作及び仮置きのための作業ヤード等が確保できること。
重量物を扱うので、十分な作業半径をもって吊り上げ可能な性能を持つクレーン及びクレーン船が施工箇所に近づけること。
B技術提供可能地域
技術提供可能地域については制限なし。
C関係法令等
・海岸法(公布:昭和31年法律101号)
・港湾法(公布:昭和25年法律218号)
・漁港法(公布:昭和25年法律137号)
適用範囲
@適用可能な範囲
消波工等の設置箇所において、本技術の安定数KD値を用いたハドソン公式や水理模型実験で求められる所要質量が最大規格のブロック質量より小さい波浪条件の範囲。
その他、一般的な消波根固めブロックが適用できる範囲。
A特に効果の高い適用範囲
空隙率が大きく同じ施工体積で必要となるコンクリート体積が少なく経済的であることから、乱積施工で、施工コストを押さえたい場合。
KD値が大きく同じ条件下で小さなブロックが適用できることから、クレーンなど施工条件の制約で、安定性が確保できる中で出来るだけ小さな重量のブロックで施工したい場合。
B適用できない範囲
消波工等の設置箇所において、本技術の安定数KD値を用いたハドソン公式や水理模型実験で求められる所要質量が最大規格のブロック質量より大きくなる波浪条件の場合。
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・海岸保全施設の技術上の基準・同解説 平成16年6月 海岸保全施設技術研究会編
・港湾の施設の技術上の基準・同解説 平成19年7月 日本港湾協会
・漁港・漁場の施設の設計の手引 2003年版 全国漁港漁場協会
留意事項
@設計時
乱積構造の場合の斜面勾配は1:1.3〜1.5を基本とする。
層積構造とする場合は、沖側法勾配を1:0.5として、KD=17を用いる。
傾斜堤形式で二層被覆構造(層積)とする場合は、別途水理模型実験により安定性を確認する。
A施工時
転置時など弱材令時に、3点支持状態とするためにブロックを回転する場合は、接地部分(回転支点)のコンクリート欠けに注意する。
B維持管理等
特になし
Cその他
特になし

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