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ものづくり
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国土技術
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建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.11.21現在
 
技術
名称
ストロンガー工法 
事後評価未実施技術 登録No. HR-140004-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.03.21
副    題 落石防護柵の補強工法 区分 工法
分 類 1 付属施設 − 防護柵設置工 − 落石防護柵(ストーンガード)設置工 
分 類 2 付属施設 − 防護柵設置工 − 雪崩発生予防柵設置工 
分 類 3 道路維持修繕工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・既設のH鋼式落石防護柵に、ねじれを拘束する部材、高強度ワイヤ金網及び緩衝装置を設置することにより、吸収エネルギーを高める技術



A従来はどのような技術で対応していたのか?
・既設のH鋼式落石防護柵を撤去し、新たにH鋼サイズを大きくした落石防護柵を再設置していた。



B公共工事のどこに適用できるのか?
・落石対策工
・落石防護柵補修工



Cその他
・ストロンガー工法は、以下にも適用できる。
(a) 「新設タイプ」として、建設当初からH鋼式落石防護柵に設置することで高い吸収エネルギーに対応する技術
(b) 「嵩上げタイプ」として、土砂等の堆積により、H鋼式落石防護柵の柵高が不足した場合に柵高を高くする技術
(c) 「部分嵩上げタイプ」として、必要な箇所のみH鋼式落石防護柵の柵高を高くする技術
(d) 「落石防護柵積雪タイプ」として、積雪地にも補強可能な技術
ストロンガー工法によるH鋼式落石防護柵吸収エネルギー向上例 (L=60mの場合)
H鋼タイプ 柵高H=2.0 (kJ) 柵高H=2.5m (kJ) 柵高H=3.0m (kJ) 柵高H=3.5m (kJ) 
H100×100 37.2→103.1 36.6→102.5 36.0→102.0 35.7→101.6 
H150×75 39.6→105.6 38.7→104.8 38.0→104.1 37.6→103.7 
H150×100 48.2→114.9 46.5→113.1 45.5→112.2 44.8→111.5 
H150×150 64.1→131.8 60.9→128.5 58.9→126.6 57.5→125.2 
H175×175 88.3→157.4 82.5→151.6 78.9→148.0 76.5→145.5 
H200×100 57.1→124.3 54.6→121.8 53.1→120.4 52.0→119.2 
H200×200 120.0→190.8 110.4→181.2 104.6→175.4 100.6→171.4 
H250×250 125.4→196.5 115.2→186.2 108.9→180.0 104.6→175.7 
H300×300 154.9→219.9 154.9→219.9 154.9→219.9 154.9→219.9 

ストロンガー工法の構造一般図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
既設のH鋼式落石防護柵の吸収エネルギーが不足する場合の修復工法は、既設のH鋼式落石防護柵の撤去と新たにH鋼サイズを大きくした落石防護柵を再設置する工法から、既設のH鋼式落石防護柵を利用し、補強部材を取り付ける補強工法とした。
ストロンガー工法は、下記の部材を取り付けることで落石防護柵全体の変形性能を高めて、構成部材全体で「H鋼式落石防護柵の吸収エネルギーを高める」工法である。
(a) 支柱のねじれを拘束する部材
・H鋼は落石防護柵方向に脆弱なため、ねじれ座屈対策として、支柱のねじれを拘束する。
(b) 高強度ワイヤ金網(3本より線)
・通常の菱形金網より破断荷重が大きく、変形能力も大きいため、エネルギー吸収能力を高める。
(c) 緩衝装置
・所定荷重でブレーキがかかる構造であり、ワイヤロープを破断させず、エネルギー吸収能力を高める。
(d)高強度ワイヤ金網(3本より線)と結合ロープとらせんロープの緊結
・最上段および最下段のワイヤロープを高強度ワイヤ金網に緊結して、落石捕捉時の捕捉面積の減少を抑える。
(e) 端末支柱の補強
・端末のH鋼は落石防護柵方向に脆弱なため、端部補強することで端末支柱の局部座屈を防止する。



A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・既設のH鋼式落石防護柵の撤去が不要で、また、新たな落石防護柵の設置等が不要なため工程が短縮され、経済性が向上する。
・組立は、既設のH鋼式落石防護柵に工場製品を取付けするのみで、施工性が向上するほか、交通規制期間が短縮するので周辺交通に対する影響が低減される。



B支柱のねじれを拘束する仕組み
・H鋼式落石防護柵のH鋼支柱は、落石により転倒する方向に比べ、その直角方向の断面係数が小さくなっている。そのため、落石補足時にH鋼支柱は支柱下端が塑性して、ねじれによる「横倒れ座屈」や「局部座屈」が生じて強度を失う。
・ストロンガー工法では、ねじれを拘束するため、H鋼式支柱に「下端に接続部材」を設置する。さらに「上端に接続部材を設置後に上部拘束バーによる相互連結」を施す。 これより、H鋼支柱の落石補足時のねじれを拘束し、H鋼が塑性後にねじれなく転倒する構造とする。

支柱のねじれを拘束する仕組み
適用条件
@自然条件
・特になし

A現場条件
・部材重量30kgの資材が搬入できること
・資材保管スペースが確保できること(2m×3m程度)

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限なし

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・H鋼式落石防護柵であること
・柵高H=3.5m以下
・既設のH鋼式落石防護柵の鋼材種別H100〜H300に適用可能
・既設のH鋼式落石防護柵の吸収エネルギーを65〜71kJ高めたい防護柵に適用可能


A特に効果の高い適用範囲
・交通量の多い道路や交通規制を最小限に抑えたい箇所の落石防護柵




B適用できない範囲
・H鋼式以外の落石防護柵
・柵高H=3.5mを超える場合
・既設のH鋼式落石防護柵の鋼材種別H300×300を超える場合
・想定される落石エネルギーがストロンガー工法施工後の吸収エネルギーを上回る場合


C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・落石対策便覧 平成12年度6月 (社団法人 日本道路協会)
・道路橋示方書・同解説 平成24年3月 (日本道路協会)
留意事項
@設計時
(a)既設の基礎、H鋼式落石防護柵の支柱(中間及び端末)、ワイヤロープや金網の詳細寸法
(b)想定される落石エネルギーの確認
(c)必要な落石防護柵の高さの算出
(d)既設のH鋼支柱の腐食、損傷状況の確認
(e)ライフサイクルコストを考慮した補強検討


A施工時
(a)既設の索端金具の再使用時、締付け確認
(b)各部材の取付確認


B維持管理等
(a)落石を受けて緩衝装置が動作した場合は、緩衝装置を取替交換
(b)落石を受け、高強度ワイヤ金網等が変形した場合は取替交換


Cその他
・既設のH鋼式落石防護柵の部材(支柱やワイヤロープ等)に劣化損傷(発錆等)がある場合、補修または交換が必要

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