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ものづくり
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国土技術
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審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.12.12現在
 
技術
名称
定点空中写真 
事後評価済み技術
(2018.02.15)
登録No. HR-120018-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
-VE評価:平成30年2月15日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2013.03.05
副    題 GPS利用による定点空中写真撮影工法 区分 工法
分 類 1 仮設工 − 施工管理 − 施工管理 − その他
分 類 2 調査試験 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・空中写真撮影において、撮影対象に対してカメラ位置を特定し、繰り返し同一箇所の撮影を行う技術。
A従来はどのような技術で対応していたのか?
・通常のラジコンヘリによる目視撮影
・従来においては、カメラマンが撮影対象の定点写真を見ながら、主観による撮影を行っていた。
B公共工事のどこに適用できるのか?
・各種工事の着工前写真、進捗状況写真、完成写真(竣工写真)
・各種調査における比較写真
慣性航法装置付きヘリ諸元表
サイズ W/L/H 300mm/1450mm/800mm 
重量 12Kg 
最高速度 32km/h 
飛行可能風速 10m/s 

慣性航法装置付きヘリ
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来のラジコンヘリにGPSを取り付けた
・従来のラジコンヘリに慣性航法装置を取り付けた
A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・GPSを取り付けたことにで、※テレメトリーにより地上で緯度経度を確認でき、撮影位置の再現が容易になった。
(カメラ位置をGPSの誤差範囲内(10m程度)で繰り返し撮影することが可能)
・慣性航法装置を取り付けたことで、自立安定性が向上し、目標地点でのホバーリングが容易になり、目標地点での撮影精度が向上した。

※テレメトリー ヘリで測定された緯度経度を電波によって、地上に伝送し確認することができるもの。
 
適用条件
@自然条件
・定常風で平均地上風速10m/s以下
・降雨 降雪 がないこと。
A現場条件
●離陸場所
・撮影場所から500m以内に離着陸場所として5m四方の平坦なスペースが確保できること。
●作業範囲
・離着陸場所から半径500メートル以内
B技術提供可能地域
・日本国内のGPS 電波が捉えられるところ(地形条件により「山岳地の谷間など」GPS電波が捉えられない)
C関係法令等
・電波法(4条 6条第1項)
・航空法(99条)、航空法施行規則(209条の4)
適用範囲
@適用可能な範囲
・陸上 海上 (日本国内)地表・水面より10m以上(カメラの性能による)250m以下(航空法施行規則)
A特に効果の高い適用範囲
・GPSにおいて撮影位置を数値化できるため、目標物周辺の景観が単調である場合や、目標物周辺に急激な変化があった場合においても同一箇所の撮影が可能。
B適用できない範囲
・撮影用ヘリを直接目視できない場所
・火災現場上空などでは、激しい上昇気流により気流が不安定なため撮影できない。
・撮影に適した十分な明るさ(概ね2000ルクス)のない場合。(写真ぶれを防ぐための自社基準)
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特に無し
留意事項
@設計時
・歩行者、車両、船舶の上の飛行を避ける。
・確実な精度を確保するため、事前にインターネットサイトによりGPS衛星の飛来状況の確認を行う。
・鉄道上空付近の撮影においては、事前に鉄道ダイヤを確認し、撮影時間の調整を行う。
・離着陸スペースから、撮影地点までの飛行にあたっては、可能な限り交通量の多い道路を避けた経路を設定する(自動車ドライバーの配慮)
・1回の飛行時間10分(ヘリの最大飛行時間は20分であるが、ヘリ出発場所から撮影箇所までの移動時間を除き平均10分と算出)
A施工時
・障害物 電波障害の確認(ラジコン無線機の距離テストモードにして現地で確認)
・歩行者の有無確認
B維持管理等
特になし
Cその他
特になし

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