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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.10.18現在
 
技術
名称
ウルトラ ライティ フェンス(ULF) 
事後評価済み技術
(2017.08.17)
登録No. HR-120013-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













(2017.8.17〜)
旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
-VE 評価:平成29年8月17日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2018.01.18
副    題 軽量化支柱を用いた雪崩予防,落石・崩壊土砂防護柵 区分 工法
分 類 1 付属施設 − 防護柵設置工 − 落石防護柵(ストーンガード)設置工 
分 類 2 付属施設 − 防護柵設置工 − 雪崩発生予防柵設置工 
概要
@何について何をする技術か?
法面や自然斜面上に設置し、落石や崩壊土砂から保全対象物を防護する工法。対象荷重を落石としたTYPE-R、落石と積雪に対応したTYPE-RS、崩壊土砂に対応したTYPE-E、雪崩予防に対応したTYPE-Sがある。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
現場打ちの重力式擁壁で対応していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
落石、崩壊土砂、雪崩予防対策工事。
ULF構造形式一覧 ※( )内は積雪対応タイプ(Hs≦4.0m)を示す
TYPE TYPE-R100(TYPE-RS100) TYPE-R150(TYPE-RS150) TYPE-R200(TYPE-RS200) TYPE-R300(TYPE-RS300) TYPE-E TYPE-S 
適用範囲 落石(積雪) E≦100kJ(Hs≦4.0m) E≦150kJ(Hs≦4.0m) E≦200kJ(Hs≦4.0m) E≦300kJ(Hs≦4.0m) E≦300kJ,崩壊土砂 Hs≦4.0m,雪崩予防 
金網 φ3.2-50×50 φ4.0-50×50 φ4.0-50×50 φ4.0-50×50 φ4.0-40×40(ボトムネット含) 構造計算により選定 
支柱 φ130(φ130,φ170,φ200) φ130(φ130,φ170,φ200) φ170(φ170,φ200) φ170(φ170,φ200) φ170 構造計算により選定 
緩衝金具:横ロープ - ULF-UH-1(ULF-UH-2)  ULF-UH-2  ULF-UH-2  ULF-UH-2  構造計算により選定 
緩衝金具:クロスロープ - -  -  ULF-OC  ULF-OC 構造計算により選定 
緩衝金具:控えロープ背面 -  ULF-US-1(ULF-US-2) ULF-US-1(ULF-US-2) ULF-US-1(ULF-US-2) ULF-OS 構造計算により選定 
緩衝金具(控えロープ:側面・斜方向 ULF-US-2 ULF-US-2 ULF-US-2 ULF-US-2 ULF-US-2 構造計算により選定 

ULF基本構造図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来技術は現場打ちの重力式擁壁であるが、新技術は工場製品を主要部材とし、支柱は軽量なアルミニウム製を用いた落石防護・雪崩予防柵とした。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・重力式擁壁から軽量な防護柵に変更したことにより、擁壁設置の斜面脚部の掘削や切土法面工が削減され、施工性、経済性が向上する。
・重力式擁壁から軽量な防護柵に変更したことにより、工場製品の組立を主体とした施工となり、工程が短縮される。
・重力式擁壁から工場製品を用いた軽量な防護柵に変更したことにより、部材の品質安定性が向上する。
・重力式擁壁から防護柵に変更したことにより、擁壁の圧迫感が軽減され、主要部材(金網、支柱)について景観色の使用が可能であり、自然景観の調和が図れる。

Bその他
・主要部材(支柱、金網)について、景観色仕様が可能である。
・防護柵支柱本体は軽量なアルミニウム製を採用している。(φ130:7.1kg/m,φ170:15.2kg/m)
・アンカーへの作用荷重にも緩衝機構が働くため、アンカーや地盤、ワイヤーロープへの負担が軽減される。

ULF緩衝機構(ULF-UH,ULF-OC)
適用条件
@自然条件
・特になし。

A現場条件
・金網設置工はクレーン架設を標準としており、クレーン設置のスペース(5.0m×10.0m程度)が必要となる。ただし、クレーンの使用が困難な場合については、簡易ケーブルクレーンを用いることで対応可能である。
・設置位置は、TYPE-R(落石防護)の場合、保全対象物から、落石衝突時の金網突出量(スパン長の1/2程度)の離隔を確保し、TYPE-S(雪崩予防)の場合は、前後の柵間隔について列間斜距離以下にする必要がある。

B技術提供可能地域
・技術提供可能地域については制限なし。

C関係法令等
・特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲
【TYPE-R:エネルギー吸収型軽量落石防護柵】
・落石エネルギー:E≦300kJ
【TYPE-RS:エネルギー吸収型軽量落石防護柵(積雪対応)】
・落石エネルギー:E≦300kJ
・設計積雪深:Hs≦4.0m
【TYPE-E:崩壊土砂防護柵】
・落石エネルギー:E≦300kJ
・崩壊土砂:7.1m3/m(V=150m3,W=21m:斜面高20m≦H<25m)
【TYPE-S:雪崩予防柵】
・落石エネルギー:E≦100kJ
・設計積雪深:Hs≦4.0m

A特に効果の高い適用範囲
・新技術は斜面上に設置するため、道路脇に擁壁設置スペースがない場所は斜面脚部の掘削が不要となり、経済性に優れる。
・新技術は従来技術に比べ、支持地盤が比較的脆弱な場合において、地盤改良や杭基礎が軽減され、経済性に優れる。

B適用できない範囲
・雪崩衝撃が作用する斜面については、適用可否を含め別途要検討(但し、積雪影響のみの雪崩予防については適用可能)。

C適用にあたり、関係する基準及びその引用元
・道路土工 切土工・斜面安定工指針(H21年度版 日本道路協会)
・落石対策便覧(H12.6 日本道路協会)
・切土補強土工法設計・施工要領(H19.1 東日本、中日本、西日本高速道路株式会社)
・崩壊土砂による衝撃力と崩壊土砂量を考慮した待受け擁壁の設計計算事例(H16.6 全国地すべりがけ崩れ対策協議会)
・土砂災害防止に関する基礎調査の手引き(H13.6 財団法人 砂防フロンティア整備推進機構)
・道路防雪便覧(H2.5 日本道路協会)
・2005除雪・防雪ハンドブック(防雪編)(H16.12 日本建設機械化協会、雪センター)
留意事項
@設計時
・構造タイプの選定にあたり、地形条件(斜面勾配、落石発生位置等)、地盤条件(N値、極限周面摩擦抵抗)、落石条件(落石形状、等価摩擦係数等)、積雪条件(設計積雪深、グライド係数、雪の単位体積重量等)、崩壊土砂条件等の確認が必要となる。
・全構造タイプのスパン数は1〜3スパンを標準とし、スパン長は最大10.0mまで対応可能である。
・設置位置は、TYPE-R(落石防護)の場合、保全対象物から、落石衝突時の金網突出量(スパン長の1/2程度)の離隔を確保し、TYPE-S(雪崩予防)の場合は、前後の柵間隔について列間斜距離以下にする必要がある。
・アンカーに作用する反力は、TYPE-R(落石防護)の場合、落錘衝撃実験より得られた反力を用いることとし、TYPE-S(雪崩予防)の場合は設計計算で算定された反力を用いる。但し、控えロープに緩衝金具を設置するタイプは緩衝金具のすべり張力を設計反力とし、アンカーの検討を行う。

A施工時
・上部工架設用の足場が必要(現場状況に応じて、別途削孔機械用の足場が必要)。

B維持管理等
・落石衝突後に緩衝金具部ワイヤロープのスリップ、金網の著しい破損及び部材の変形等が確認された場合は、部分的な部材の交換が必要となる。
・点検等で柵背面に落石や土砂の堆積が確認された場合は、速やかに撤去し、必要に応じて部材のメンテナンスを行う。
・柵面に設計値以上、堆雪した場合は除雪を行い、必要に応じて雪庇処理を行う。

Cその他
・道路脇に擁壁を設置するスペースがあり、斜面の掘削、対策工等が不要な場所では、従来技術の方が経済性に優れる。
・支柱への落石衝突に対し、支柱は丸径、ヒンジ(可動)構造とすること等で応力集中を回避する構造としているが、施設点検等で支柱の損傷が確認された場合には、支柱の交換が必要となる。

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