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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.10.18現在
 
技術
名称
コニカルマット 
事後評価済み技術
(2018.03.19)
登録No. HR-110013-VR
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VR
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2012.03.23
副    題 軟弱地盤上に建設する盛土体・構造物等の基礎部に使用することで、支持力補強・すべり抵抗モーメント向上・不同沈下抑制効果を発揮する製品である。 区分 製品
分 類 1 共通工 − 軟弱地盤処理工 − 表面安定処理工 
分 類 2 基礎工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・古来より存在する伝統的基礎工法である玉石基礎・梯子胴木基礎などを参考にし、施工性や性能向上を目的とした製品である。

・本新技術は、軟弱地盤上の盛土体や構造物の安定対策・沈下対策・支持力補強対策として有効な技術である。

・軟弱地盤上の基礎部にマット状にした製品を布設することで、円錐型コンクリートブロック間の砕石層のインターロッキング効果と高強度合成繊維シートによるブロックの拘束効果の相乗作用により、支持力が補強され、且つ、シートによる一体性により圧密沈下を抑制し且つ不同沈下を抑制する。また、高強度合成繊維シートの引張耐力により、すべり抵抗モーメントを付与し盛土安定性が向上する。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・従来技術は、セメント系混合処理工法や良質材で置き換える置換工法、ジオグリッド等の敷設材を用いる敷設材工法によって対応していた。
また、沈下対策として、別途ドレーン工法、パイル工法、固結工法等と併用する形式が良く用いられている。

・本新技術は、製品単体のみにて沈下対策から安定対策まで効果が期待できるものである。

B公共工事のどこに適用できるのか?
1. 地盤改良工事
2. 基礎工事
3. 舗装工-路床安定処理工事

規 格
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・円錐型のコンクリートブロックと引張耐力を有した高強度合成繊維シートを接着固定し一体化した材料であるため、
効果@ 円錐型コンクリートブロックによる、地盤強度の向上及び圧密沈下の抑制
効果A 円錐型コンクリートブロックによってロッキングされた高強度合成繊維シート(84kN/m)の引張耐力による、安定性の向上
効果B 円錐型コンクリートブロックと高強度合成繊維シートの一体化による、不同沈下の抑制
以上のような効果を、相乗的に発揮する。

・数回の性能確認実験により、以下の性能、効果を確認している。(詳細は、添付資料参照)
1)無処理地盤に対し、極限支持力が2.7倍向上
2)無処理地盤に対し、沈下量が1/2に軽減
3)良好な施工性を確認

・円錐型コンクリートブロックと高強度合成繊維シートを工場で一体化した最大10.4m2/枚の大型製品であるため、急速施工を可能とし工期短縮と省力化効果を発揮する。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・施工性向上による工期短縮とトータルコストの縮減

砕石への埋め込み状況
適用条件
@自然条件
・特になし

A現場条件
・特になし

B技術提供可能地域
・制限なし

C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
【土質条件】 砂質土、シルト、粘性土、有機質土地盤に適用可能である。
【施工量】 日当り施工量300m2
【施工ヤード】 製品1枚当りの基本寸法が10.5m2であり、これに施工機械の設置範囲を加えた87m2以上必要である。
〔内訳〕 (コニカルマット 10.5m2) + (トラッククレーン25tアウトリガー全張出し 76.1m2)=86.6m2≒87m2

上記の施工ヤードの確保が困難な場合、または小規模施工の場合には、クレーン装置付きバックホウ 0.7m2による施工も可能である。
この場合の施工ヤードは38m2以上必要である。(但し、施工効率はトラッククレーンに比べて多少劣る。)
〔内訳〕 (コニカルマット 10.5m2) + (クレーン装置付きバックホウ0.7m3 26.7m2)=37.2m2≒38m2

A特に効果の高い適用範囲
・施工延長または、施工面積が大きい箇所。
・不同沈下が懸念される盛土高2〜3m以下の低盛土の基礎。
・ボックスカルバート、L型擁壁、開水路等の基礎。
・ボックスカルバートやヒューム管等の地中埋設構造物上部の道路にて、不同沈下による舗装面の段差が懸念される箇所。

B適用できない範囲
・大規模な高盛土のような大きな上載荷重により基礎地盤に大きな圧密沈下が予測される場合は、別途沈下対策工を併用する必要がある。
・急峻な施工環境などの施工重機が使用できない場所では、施工性のメリットが発揮しにくい。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・「道路土工指針」
・「ジオテキスタイルを用いた補強土の設計施工マニュアル」
留意事項
@設計時
・安定対策において、高強度合成繊維シートの引張耐力(84kN/m)を考慮し円弧すべり検討を行い、安全率を算出し合否を判定する。
・沈下対策において、過去の実験結果を基に無処理地盤に対し1/2の沈下量とする。
・支持力対策において、支持力算出式により検討を行い、合否を判定する。


A施工時
・機械施工を基本としているため、吊上げ重機が必要となる。
・基礎地盤や埋め戻し土砂に鋭利な岩ズリがある場合は、高強度合成繊維シートを損傷する恐れがあるため使用しない。
・マット転圧時には、タイヤローラが直載すると円錐型ブロックを損傷する恐れがあるため、必ず上層には5cm程度の砕石を撒き出した後に転圧を行う。

B維持管理等
・特になし

Cその他
・特になし

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