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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.10.20現在
 
技術
名称
燃焼促進剤 K-S1 
事後評価済み技術
(2015.07.09)
登録No. HR-100007-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)
-VE評価:2019年8月15日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.08.01
副    題 発動発電機の燃費を向上させる燃料添加剤 区分 製品
分 類 1 環境対策工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
ディーゼルエンジンを主動力とする発動発電機の燃焼効率を改善し、燃費を向上させる添加剤です。
従来、このような発動発電機の内燃機関は燃焼が不十分であるため、当社はこの問題に着目し、より完全燃焼に近づける商品を開発しました。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
発動発電機メーカーの省エネ技術対応があげられます。
最新のディーゼルエンジンには徐々に最新技術(コモンレール等)が採用され燃費の向上が進んでいますが、土木,建設現場の発動発電機には今だ旧式のエンジンが数多く現存,稼動しています。

B公共工事のどこに適用できるのか?
ディーゼルエンジンを主動力とする発動発電機。

Cその他
当製品は地方税法で規定する「軽油」。
燃焼促進剤の商品仕様
燃焼促進剤(商品名) 内燃機関 使用燃料 添加対象 
K-S1 ディーゼルエンジン 軽油 発動発電機 

燃焼促進剤 K-S1(1L缶)
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
微量(燃料の1000分の1)の燃焼促進剤を燃料タンクに添加するだけで、手軽に燃費の向上が可能です。
発動発電機に対し改造,付帯工事等が必要ないため、稼動を中止する必要がありません。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?
燃費の向上による使用燃料(軽油)の削減が期待できます。
発動発電機:実負荷燃費テストでは、6.3〜9.7%(平均8.0%)の燃費向上率を実証しています。

Bその他
工事現場実稼働中の建設機械において、添加前後の有害排出ガス成分を調査したところ、有害物質の削減が確認できました。
燃焼促進剤を活用した場合の年間効果試算例(コンプレッサー用発動発電機45KVA)--燃費向上率9.7%の場合
 燃焼促進剤なしの発動発電機 燃焼促進剤を添加した場合の発動発電機 備考 
年間稼動時間(100日×8h) 800 800 一般的稼動日数を100日とした 
燃費(h/g) 0.3135  0.3439 調査実測値(燃費向上率9.7%) 
年間消費燃料(軽油:g) 2,552 2,326 年間稼働時間/燃費 
年間燃料費(円/年) 255,200 232,600 年間消費燃料×軽油単価100円/g ※1 
年間燃焼促進剤費用(円/年) 0 9,769 年間消費燃料×燃焼促進剤4.2円/cc(燃料に対し1000分の1)※2 
ランニングコスト(円/年) 255,200 242,369 年間燃料費+燃焼促進剤費※3 
     ※1 軽油単価は2009年10月現在の新潟県長岡市の配達価格参照 
     ※2 平成22年9月現在の販売価格 
     ※3 軽油の市場価格により増減します。 

燃費調査対象:貫地区地すべり防止工事(発動発電機)
適用条件
@自然条件
特になし

A現場条件
特になし

B技術提供可能地域
全国に提供可能

C関係法令等
特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
ディーゼルエンジンを主動力とした発動発電機

A特に効果の高い適用現場
ディーゼルエンジンを主動力とした発動発電機が多く使用される工事現場。

B適用できない範囲
特になし

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
特になし
留意事項
@設計時
特になし

A施行時
1)規定量以上の量を入れても効果の増大はありません。適正な量でご使用ください。
2)作業中は、発動発電機のボディに本品が付かないよう十分に注意してください。
3)軽油の燃焼促進目的以外には使用しないでください。
4)他の燃料添加剤,燃費向上商品との併用はお止め下さい。

B維持管理等
1)引火性があります。火気に近づけないでください。
2)直射日光を避け、密閉して屋内・倉庫などの温度が40℃以上にならない所に保管してください。
3)消費期限は上記保管状態で製造年月より2ヵ年となります。(缶の底面または下部に製造年月を表示)
4)消防法により、一般的な事業所,工事現場においての保管総量は200L未満となります。

Cその他
1)活用の評価については、添加前後の燃費及び負荷条件の調査が必要となります。

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