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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2018.09.24現在
 
技術
名称
ユニ・ソイル 
事後評価済み技術
(2015.02.09)
登録No. HR-080011-VR
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VR
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2008.08.07
副    題 建設汚泥再資源化商品 区分 材料
分 類 1 土工 − 路床改良工  
分 類 2 土工 − 土工 − 埋戻工 
分 類 3 道路維持修繕工 − 道路除草工 − 防草工 − その他
概要
@何について何をする技術なのか?
工事現場等から排出される無機性建設汚泥を、当社の汚泥再資源化プラントにて特殊固化処理を行うことによって、無機性建設汚泥から再生したユニ・ソイルを製造し、盛土材、路床材、埋め戻し材、防草材として使用いたします。
A従来はどのような技術で対応していたのか?
従来は埋め戻し材や盛土材として残土や自然土等が利用されております。
B公共工事のどこに適用できるのか?
無機性建設汚泥をリサイクルしたユニ・ソイルを工事にて使用することにより、現在、発注者に求められる廃棄物の発生抑制、再生利用を考慮した設計を努めることが可能になるとともに、品質の向上に寄与することが可能となります。また、施工業者はユニ・ソイルを工事にて使用することにより、環境保全にお役立て頂くことが可能となります。また、防草材として活用頂くことにより、約3年に渡ってのフィールド試験の結果、生育抑制を望まない植樹に対して影響を与えず防草効果を維持できる点があり、除草を実施する頻度を大幅に少なくすることが可能となります。
ユニ・ソイルのラインナップと標準使用箇所・価格
名称 品質 用途 価格(m3あたり) 摘要  
ユニ・ソイル ふるい無し 路床材・埋め戻し材等 700円 平成20年度新潟県上越地区単価 
ユニ・ソイル オリジナル ふるい有り(40mm) 路床材・埋め戻し材・防草材等 1,300円 平成20年度新潟県上越地区単価 

ユニ・ソイルの製造工程
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
今まで、建設工事においては、埋め戻しや盛土には自然土等が使用されておりました。当社のユニ・ソイルは無機性建設汚泥を特殊固化処理することによって、出来た製品となります。製造されたユニ・ソイルは自然土等に比べて、強度、締固めにおいて優れております。
A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
ユニ・ソイルを用いることにより、現在問題となっている無機性建設汚泥の再資源化を実現するだけでなく、自然材の利用抑制や、再資源化への対応の一助にも寄与いたします。また、ユニ・ソイルの特徴である粘性特性により埋め戻し後にも強度低下が無く、コンシステンシー特性の液性限界及び塑性限界はNP(Non Plastic)のため水の作用による再泥化もしないため地震による液状化や水害への対策、軟弱地盤への対応が自然土に比べて優れ、様々な現場に対応が可能となります。また、防草材として活用頂くことにより、約3年に渡ってのフィールド試験の結果、生育抑制を望まない植樹に対して影響を与えず防草効果を維持できる点があり、除草を実施する頻度を大幅に少なくすることが可能となります。

造粒固化の仕組み
適用条件
@自然条件
通常の工事が可能な自然条件内であれば、ユニ・ソイルを用いて施工することが可能です。
A現場条件
通常のバックホウや締固めに必要な振動ローラー等が稼働可能な現場条件内であれば、ユニ・ソイルを用いて施工することが可能です。
B技術提供可能地域
ユニ・ソイル供給は、全国の日本リ・ソイル工業協同組合の各組合員から供給可能です。
C関係法令等
循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理法
建設汚泥リサイクル指針
適用範囲
@適用可能な範囲
ユニ・ソイルは盛土材、路床材、埋め戻し材、防草材として使用できます。
A特に効果の高い適用範囲
ユニ・ソイルは粘性特性により埋め戻し後にも強度低下が無いため、盛土材、路床材等に優れております。また、防草材としてご利用頂くことにより、生育抑制を望まない植樹に対して影響を与えず防草効果を維持できる点があり、除草を実施する頻度を大幅に少なくすることが可能となります。
B適用できない範囲
特になし
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
「建設汚泥リサイクル指針」 (財)先端建設技術センター
留意事項
@設計時
特になし
A施工時
多雨の場合、流出のおそれがあるため、施工に注意が必要。
B維持管理等
特になし
Cその他
特になし

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