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ものづくり
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審査証明


他機関の
評価結果

















            

2016.12.04現在
 
技術
名称
Gベース 
事後評価済み技術
(2012.08.14)
登録No. HR-050011-V
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 


(2012.8.14〜)

 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-V
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2012.08.14
副    題 道路工において安全施設設置(たわみ性防護柵の基礎ブロック) 区分 製品
分 類 1 付属施設 − 防護柵設置工 − ガードレール設置工 
分 類 2 付属施設 − 防護柵設置工 − 横断・転落防止柵設置工 
分 類 3 道路維持修繕工 − 防護柵復旧工  
分 類 4 基礎工 − その他  
分 類 5 共通工 − 擁壁工 − プレキャスト擁壁工 
概要
工期・安全性等の問題から防護柵関連のプレキャスト化の需要が高まってきている中、補強土壁や擁壁構造物上部で最も利用頻度の高いたわみ性防護柵の代表であるガードレール(以後、防護柵)を設置するための基礎ブロックの商品化を行った。この基礎ブロックの商品名を「Gベース」(以後、Gベース)。
従来の場所打ち基礎ブロックと比較して、経済性・施工性・安全性に優れている。
以下に、Gベースの特長を記す。

@、経済性:場所打ちと比較し約15%ダウン
A、施工性:場所打ちと比較し工期が約60%ダウン
B、安全性:足場工を必要としないため優れている
C、ガードレール(SC種・A種・B種・C種)専用の基礎ブロックである。
D、製品相互は、高力ボルトにて緊結・もしくは連結プレートにて連結、一体化したオールプレキャスト工法である。
現場打ち同等のブロック長(9m〜10m)を3〜5本の製品を緊結・連結・一体化して構築した構造である。
E、下部擁壁に車両衝突時の水平力の影響を与えないため、下部構造物上に直接設置が可能である。
F、道路縦断勾配に配慮し、縦断勾配13%程度でもガードレール支柱は垂直設置可能である。
G、付帯施設(照明灯・防風柵・標識)の取り付けが可能である。
H、下部構造物の製品分割に合わせた製品長(2mタイプと3mタイプ)とし、景観に配慮した構造である。
Gベース規格
規格(内高×底版長×製品長) 防護柵の種別 適用 
400×1500×2000 B,C種 擁壁直上設置タイプ 
400×1800×2000 A種 擁壁直上設置タイプ 
400×1900×2000 SC種 擁壁直上設置タイプ 
500×1500×2000 B,C種 擁壁直上設置タイプ 
500×1800×2000 A種 擁壁直上設置タイプ 
500×1900×2000 SC種 擁壁直上設置タイプ 
600×1500×2000 B,C種 擁壁直上設置タイプ 
600×1800×2000 A種 擁壁直上設置タイプ 
600×1900×2000 SC種 擁壁直上設置タイプ 
700×1500×2000 B,C種 擁壁直上設置タイプ 
400×1000×2000 B,C種 セットバック設置タイプ 
500×1100×2000 B,C種 セットバック設置タイプ 
600×1000×2000 B,C種 セットバック設置タイプ 
※上記製品には、製品長3mタイプもあります。     
250×750×3000 P種 歩道用基礎ブロック 

Gベース製品本体
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
従来は現場にて型枠工、鉄筋工、コンクリート工、養生工を必要とし比較的長期の施工期間が必要であった。本工法は工場にて製作されているため、品質もよく現場まで搬入し設置するだけで、特殊な技能を必要としない。また擁壁に車両衝突時の水平力の影響を与えないため、下部構造物上に直接設置が可能である。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・施工性
・施工が、現場施工に比較して工期短縮が図れる。
・擁壁前面に足場工設置を必要としない。
・ガードレール支柱が道路側にないため舗装工が容易である。

・経済性
・場所打ち防護柵に比べて、経済性に優れる。
・下部擁壁直上に設置できるため、用地費や下部擁壁の工事費を最小限に抑えられる。
・足場工設置を必要としないため経済性に優れる。

・環境性
・ガードレール設置時に使うボイドが不要となり、廃棄物が発生しない。
・生コンを使用しないため、残コン処理や荒い水による環境への影響を抑えられる。
・現場でのコンクリート施工がないため、振動締め固めなどの騒音が抑えられる。


・維持管理
・盛土部では、路肩部の雑草抑制効果があり、雑草除去など維持管理が削減できる。

防風柵部
適用条件
1.適用場所
・高速自動車国道、自動車専用道路:A種(80km以上:一般区間)
・高速自動車国道、自動車専用道路:SC種(60km以下:重大な被害が発生するおそれのある区間)
・その他の道路:B種(60km以上:一般区間)
・その他の道路:C種(50km以下:一般区間)
・その他の道路:A種(60km以上:重大な被害が発生するおそれのある区間)
・その他の道路:B種(50km以下:重大な被害が発生するおそれのある区間)
適用範囲
@適用可能な範囲
・擁壁等の安全施設

A特に効果の高い適用範囲
・補強土擁壁上の安全施設
・プレキャストL型擁壁上の安全施設
・ブロック積擁壁上の安全施設
・超軽量盛土擁壁上の安全施設
また排水構造物を底版上に設置することが可能であるため、必要最低限の路肩幅で道路構造を確保出来ます。

B適用できない範囲
・無し

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・防護柵の設置基準・同解説(平成20年1月)
・車両用防護柵標準仕様・同解説(平成16年3月)
・道路土工―擁壁工指針(平成11年3月)
・補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル(平成15年11月)
・多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル(平成14年3月)
留意事項
@設計時
2.設計条件
・埋め戻し土の単位体積重量 γ=19kN/m3
・埋め戻し土の内部摩擦角 φ=30°
・底版の摩擦係数 μ=0.6
・舗装厚50mm
・許容支持力 Q=200kN/m2

A施工時
・曲線半径15m未満は特殊製品で対応。
・大幅な縦断勾配変化点はその部分で縁切が必要となります。

B対応可能縦断勾配
・SC種: 13%
・A 種: 13%
・B、C種 15%

B維持管理等
・盛土部に利用すると路肩部に雑草等が生えにくい状態となり、維持管理が容易。
・衝突事故発生後において、製品相互間の連結部を外すことにより、早期復旧工事が可能となります。

Cその他
参考資料
・防護柵の設置基準・同解説(平成20年1月)
・車両用防護柵標準仕様・同解説(平成16年3月)
・道路土工-擁壁工指針(平成11年3月)
・補強土(テールアルメ)壁工法設計・施工マニュアル(平成15年11月)
・多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル(平成14年3月)

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