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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.10.20現在
 
技術
名称
下部水密可動式無動力自動開閉ゲート 
事後評価未実施技術 登録No. HK-190010-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.09.03
副    題 底部がフラットな水路に設置可能な無動力自動開閉ゲート(オートゲートステップレス バタフライフロート) 区分 機械
分 類 1 機械設備 − 水門設備 − 河川用水門設備 
分 類 2 河川海岸 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・水路底部がフラットな既設の引上げ式樋門ゲート設備において、水路底版に敷段差を設けず、ゲ-ト設備の無動力自動化改修を行う技術

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・既設引上げ式ゲートの自動化改修

B公共工事のどこに適用できるのか?
・敷段差の無い引上げ式樋門ゲートの自動化改修工事

新技術-「下部水密可動式無動力自動開閉ゲート」
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来の樋門の無動力自動化改修では水路底版に敷段差が必要であったが、新技術ではゲートに可動式の水密ゴムを採用することで敷段差を不要とした。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・敷段差を不要にすることで既設の水路を大幅に改修することなくゲートの無動力自動化が可能になるため、コスト、工期の大幅な縮減が図られる。
・既設土木構造物の再利用による土木工事の削減に伴い、施工性の向上が図られる。

Bその他、追記、詳細・・・等
従来の既設引上げ式ゲートの無動力自動化改修では、バランスウェイト式フラップゲート、浮体式ゲートなどが採用され、これらのゲートは水路底版に敷段差を必要とするため、水路を大幅に作り変える必要があった(図1)。
これに対し、新技術である「下部水密可動式無動力自動開閉ゲート」は、ゲート下端に水位によって可動する下端揺動ゴムを採用することにより、底部がフラットな水路でも扉体下部の水密を確保できるようになり、水路底版の敷段差を不要とした(図2、図3)。
この技術により「下部水密可動式無動力自動開閉ゲート」は、既設の水路の底版を流用することが可能になり、現場土木工事を含めたトータルコストを大幅に下げてゲートの無動力自動化を行うことを可能とした。

従来工事との比較
適用条件
@自然条件
・水路に土砂堆積が比較的少ないこと(敷高+約5cm以下)。

A現場条件
・ゲート据付位置の水路幅は、純径間+400〜600mm必要(片側+200〜300mm)。
・水路底版に敷段差不要。
・翼壁が無くても設置可能。

B技術提供可能地域
・技術提供可能地域については制限なし。

C関係法令等
・ダム・堰施設技術基準(案)
・機械工事施工管理基準(案)
適用範囲
@適用可能な範囲
・現在の下端揺動水密ゴムの適用可能なゲートサイズは、吐口高さ0.7m〜2.0m、純径間3.0m以下。
(水位条件等により多少変ります)
・下端揺動水密ゴムの大型化により、より大型のゲートへの適用も可能。

A特に効果の高い適用範囲
・ゲートサイズで□1.0x1.0m〜□2.0x2.0m程度が特にコスト縮減効果が高い。

B適用できない範囲
・水路幅が純径間+400mm以下(片側200mm以下)の場合は水路翼壁の部分改修による拡幅が必要になる場合があります。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・ダム・堰施設技術基準(案)H28年10月版
・ダム・堰施設技術基準(案)H11年版2-15-3 [解説] 4(3)フラップゲート(P479)
留意事項
@設計時
・水路の翼壁について、水路幅が狭い場合は、水路の拡幅が必要になる場合がある。
(従来バランスウェイト式フラップゲートと同等)
・水路に土砂堆積が想定される場合は、不完全閉塞解消のため、非常用開閉装置(オプション)の採用を推奨する。

A施工時
・現行基準を守り施工


B維持管理等
・樋門設備の定期点検時に、内部フロートの目視点検を行うこと。内部フロートは、通常保護カバーにて保護されているため、点検時はカバーを開けて目視点検を行う。
・冬期間における河川の凍結によるゲート、フロートへの影響については今後検証予定。


Cその他
・特になし

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