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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.11.25現在
 
技術
名称
メールでお知らせ「騒音振動モニター」 
事後評価未実施技術 登録No. HK-160020-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2016.10.26
副    題 大型表示盤とWebによる監視警報システム 区分 システム
分 類 1 仮設工 − 施工管理 − 施工管理 − その他
分 類 2 土工 − 施工管理 − 施工管理 − その他
分 類 3 調査試験 − 環境調査 − 環境保全調査 
分 類 4 電気通信設備 − 電子応用設備 − 管理用カメラ、センサー設備 − センサー
分 類 5 仮設工 − 連絡通信設備  
概要
@何について何をする技術なのか?
・騒音・振動警報メールとWebモニタにより、敷地境界の騒音・振動基準値を遵守
・騒音・振動大型表示盤による見える化
・風速、雨量、河川水位、だく度、熱中症などのセンサーを追加することにより、警報メールによる安全管理

A従来はどのような技術で対応していたのか?

・従来技術は騒音計(普通型)、振動レベル計を人が監視、伝達する事で対応。
・従来技術は大型表示器を装備していないので、見える化ができていない。
・従来技術は専用装置で、他のセンサー拡張して接続できない。


B公共工事のどこに適用できるのか?

・騒音振動が発生する工事

Cその他・追記・詳細

・騒音・振動が基準値を越えた時には、関係者や建機オペレータの携帯電話などに直接警報メールが送信されます。それにより、伝達による手間がなく、直接発生源をコントロールすることが可能になります。
・大型表示器と警報灯により、地域住民に積極的にアピールすることにより、工事の見える化が可能となります。これにより、工事騒音・振動による周辺住民とのトラブル減少効果が期待されます。
・風速、雨量、河川水位、だく度、熱中症などのセンサーを拡張できるので、強風、大雨、洪水、濁水、熱中症などによる施工安全管理が可能となります。
・上記のように「騒音・振動モニター」だけで敷地境界の騒音・振動基準値を遵守することから安全管理まで、多様な管理が可能になります。

騒音・振動モニターシステム概要図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)

・計測だけでなく、自動監視とメール発報が可能になった。
・大型表示盤により、周辺住民への見える化施工が可能になった。
・風速、雨量、河川水位、だく度、熱中症なども追加できるので、多要素の監視と安全管理が可能になった。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)

・騒音・振動を建機オペレータが直接監視しながら作業できるので、敷地境界の騒音・振動基準値を遵守できる。
・大型表示盤により、見える化施工が可能になり、住民対策となる。
・風速、雨量、河川水位、だく度、熱中症などを追加することにより、作業の安全性が向上する。
・本機は通信を用いて遠隔で設定・確認できるので、設置時に現場作業員による確認作業軽減され、結果として施工性が向上する。
・情報が携帯電話で確認できたり、警報がメール配信されることにより、情報共有が向上する
・測定したデータ(ログ)の保存により品質管理が向上する。
計測要素 効果 警報基準 具体的な適用例 
騒音・振動 周辺住民対策 環境基準・条例・協定など 杭打ち作業 
風向・風速 作業安全管理 野外作業安全基準 高所作業・クレーン作業 
気温・湿度・WBGT 作業安全管理 野外作業安全基準 屋外作業全般 
水位・雨量 作業安全管理 作業安全基準 河川内作業・擁護壁作業 
だく度 周辺住民対策 環境基準・条例・協定など 河川内作業・排水管理、取水口付近の工事 

騒音・振動モニター装置
適用条件
@自然条件

温度 -10〜+50℃/湿度 10〜90%RH

A現場条件

・単管パイプに取付、1m×1m程度の設置スペースが必要

B技術提供可能地域

制限なし。

C関係法令等

・騒音規制法 環境省 昭和43年
・振動規制法 環境省 昭和51年
・建設工事に伴う騒音振動対策技術指針
・土木工事安全施工技術指針
適用範囲
@適用可能な範囲
・AC100V電源の供給が可能であること。
・auまたはFOMA携帯通信網のサービスエリア圏内(全国)

A特に効果の高い適用範囲

・住宅地域に近い工事現場

B適用できない範囲
・AC100V電源がない場合。
・通信機能はauまたはFOMA携帯通信網のサービスエリア圏外では利用できない。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特になし
留意事項
@設計時

・工事場所の騒音・振動規制基準値(条例参照)を調べる。
・大型表示盤を見えるように取り付ける位置を確保する。
・警報発報先メールアドレスをレンタル元に連絡する(10件以内)。
・設置場所でのAC100V電源確保と通信が圏内であることの確認。

A施工時
・敷地境界の騒音・振動基準値を遵守させる場合や見える化施工の場合は、敷地境界に設置する。

B維持管理等
・日報が必要な場合は、Webより印刷する。

Cその他

・Webでの現在値表示は、毎正時の更新とする。
・警報メール(設定閾値を越えたときに発報される:全ての要素共通)の配信は重複や、長時間の異常事態が続いたときの頻繁な発報を避けるため、1条件で1日2回(AM/PM)とする(変更可能)。
・正常時も、機器が正常動作していることを確認できるように、1日1回正常であることを伝えるメールが発報される。

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