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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.11.25現在
 
技術
名称
衝撃加速度による盛土の品質管理方法 
事後評価済み技術
(2017.09.05)
登録No. HK-130011-VR
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VR
活用効果調査入力システムを使用してください。
-VR評価:平成29年9月5日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2014.02.26
副    題 衝撃加速度により迅速、簡易、安価に盛土の品質を測定する方法 区分 機械
分 類 1 土工 − 施工管理 − 施工管理 − その他
分 類 2 土工 − 安定処理工  
概要
@何について何をする技術なのか?
衝撃加速度は、密度および一軸圧縮強さと相関性が非常に高いことから、盛土の施工管理に必要な密度および一軸圧縮強さを衝撃加速度により提供できる。
具体的に、衝撃加速度による盛土の品質管理方法は、転圧後の盛土表面の衝撃加速度を測定し、あらかじめ求めておいた衝撃加速度と乾燥密度または一軸圧縮強さの関係より、乾燥密度または一軸圧縮強さを推定することにより、迅速、簡易、安価、直接、ほぼ非破壊で盛土の品質管理を実施できる方法である。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
盛土の密度および含水比を、現場密度試験(砂置換法)により求めた。現場密度試験(砂置換法)は、結果の判明までに時間を要していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
密度管理を行っている各種盛土の品質管理法として適用できる。
固化材により、改良した材料による盛土の品質管理に使用できる。

衝撃加速度の原理
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
従来の現場密度試験(砂置換法)では、転圧後の盛土の密度を現場密度試験(砂置換法)により間接的に測定するものであるが、結果の判明まで時間を要していた。また、固化材により改良した材料による盛土の強度として一軸圧縮強さを測定したが、盛土の一軸圧縮強さを測定するための供試体を盛土から採取することが困難であった。
衝撃加速度による盛土の品質管理方法は、盛土の密度を、直接、迅速、簡易に推定することができるので、基準値を満足できない場合は、迅速な対応が可能となる。また、固化材により改良した材料による盛土の一軸圧縮強さを簡易に推定できる方法である。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
衝撃加速度による盛土の品質管理方法は、迅速、簡易、安価であるため、多数の測定を行うことができる。これにより、より均一な盛土を構築できる。
堤防や道路盛土施工の場合、層厚30cmの施工を行い、密度試験の結果を確認した上で、次層の施工となる。従来工法では結果の判明まで1日以上かかったが、新技術はその場で判明するため、すぐに次層の施工ができ、工期短縮、省力化が可能である。
また、固化材により改良した場合は、現場の強度を求めるためには、ボーリングによるサンプリングにより、盛土の一軸圧縮強さを測定したが、一軸圧縮強さを測定するには、強度が低すぎるため、サンプリングができない場合や、たとえサンプリングができたとしても試験室に供試体を持ち込むまでの間に供試体が崩壊する場合があり、固化する材料による盛土の品質管理が困難であった。さらに、ボーリングによるサンプリングは非常に高価であり、実用的ではなかった。新工法では、あらかじめ実施する室内試験で時間を要するものの施工現場においては、簡易に迅速に試験を実施できる。また、直接盛土の強度を測定できるので、より経済的で安全な盛土を構築できる。
 
適用条件
@自然条件
現場密度試験(砂置換法)と同様に大雨または大雪の時は適用できない。

A現場条件
留意事項@設計時に示すように、あらかじめ室内で密度と衝撃加速度との関係を求めるが、このとき使用するモールドは、直径が15cmである。地盤工学会土の突き固め試験方法では、このモールドを使用する場合、37.5 mm ふるいを通過した土に適用することとなっていることから、最大粒径が37.5mmを超える礫が混入する材料については、試験ができないため適用できない。

B技術提供可能地域
特に条件はない。

C関係法令等
特にない。
適用範囲
@適用可能な範囲
一般土および固化材で改良した材料

A特に効果の高い適用範囲
固化材で改良した材料

B適用できない範囲
最大粒径37.5mmよりも大きな粒子が混合する材料

C適用にあたり,関係する基準およびその引用元
道路土工指針、北海道開発局道路・河川工事仕様書、北海道における不良土対策マニュアル
留意事項
@設計時
室内試験において、一般土の場合、突き固め回数を1層あたり、10、25、40、55回として3層突き固めたときの衝撃加速度と密度の関係をあらかじめ求める。固化材により改良した材料では、固化材量を変えて作製した供試体の衝撃加速度と一軸圧縮強さを測定する。

A施工時
現場において転圧後の衝撃加速度を測定する。1m×1m程度の範囲で10点測定する。10点の上下2点ずつ取り除いた後の6点を平均してその箇所の衝撃加速度とする。

B維持管理等
試験開始時に添付されているキャリブレーション用テストピースにより、作動状況を確認する。

Cその他
衝撃加速度試験機は測定器と回収器の2台で1セットであり、試験機の特性から、測定器と回収機が異なると測定値が異なる場合があるので、室内試験と現場測定は同じ試験機で行うようにする。
北海道開発局道路・河川工事仕様書に掲載されている方法であるため、北海道開発局では、発注者との確認は不要であるが、他で使用する場合は、発注者との確認が必要となる。

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