NETIS 新技術情報提供システム New Technology Information Systemトップページへ移動国交省のホームページへ
NETISとは 新技術の検索 新技術の最新情報 新技術の申請方法 NETISのRSS配信 サイトマップ
  新技術概要説明情報

「概要」「従来技術との比較」等のタブをクリックすることでそれぞれの内容を閲覧することができます。関連する情報がある場合は画面の上部にあるリンクをクリックすることができます。


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.11.25現在
 
技術
名称
コンポジットパイル工法 
事後評価未実施技術 登録No. HK-130008-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2013.11.28
副    題 複合地盤杭基礎技術による既設構造物基礎の耐震補強構造 区分 工法
分 類 1 道路維持修繕工 − 橋梁補修補強工 − その他 
分 類 2 共通工 − 軟弱地盤処理工 − 固結工 
分 類 3 基礎工 − 鋼管・既製コンクリート杭打設工 − その他 
分 類 4 基礎工 − 場所打ち杭工 − その他 
分 類 5 建築 − 耐震・免震・制震工事  
概要
@何について何をする技術なのか?
コンポジットパイル工法は,既設橋梁の杭基礎について,地震時の耐震性能を向上させる技術である.本工法は,杭基礎周辺にセメント系固化材による地盤改良体を併設することで,固化改良体のせん断強度を杭の水平抵抗として期待し,既設杭基礎の耐震性能の確保を図る.

A従来はどのような技術で対応していたのか?
既設基礎の代表的な耐震補強技術には,フーチング補強,増し杭,地中連続壁増設,鋼管矢板基礎増設,ケーソン基礎増設,砕石置換工,地盤固化処理などがある.

B公共工事のどこに適用できるのか?
コンポジットパイル工法は,明らかに耐震性能が不足している杭基礎や,現行設計法が定める耐震性能を確保していない杭基礎等,既設橋梁構造物基礎の耐震補強に適用できる.

コンポジットパイル概要図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
従来の増し杭や地中連続壁増設,鋼管矢板基礎増設,ケーソン基礎増設などの基礎の耐震補強工法は,補強材や地盤改良体を下部工と一体化させる必要がある.例えば,増し杭では,既設フーチングと増設される杭を一体化する必要があり,施工が困難でかつ比較的長期の施工工期を必要とする.
一方,本工法は,既設杭周辺に地盤改良を施す工法であり,固化改良体のせん断強度を杭の水平抵抗(反力効果)として期待することで既設杭基礎の耐震性能の確保を図る技術であるため,既設構造物との一体化は不要である.

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
コンポジットパイル工法は,増し杭の施工や補強材と下部工の一体化等の作業が無いため,工程の短縮および工費の低減が図れる.また,動的加振実験の結果では,耐震性能につて,変形性能(エネルギー吸収効果)が1.5〜3.5倍程度向上し,部材応答断面力は半減する.
 
適用条件
@自然条件
自然地盤の土質および強度,地下水による.

A現場条件
作業スペースの確保等による.
空頭3.5m以上必要.

B技術提供可能地域
特に制限はない.

C関係法令等
特になし.
適用範囲
@適用可能な範囲
主に軟弱地盤および液状化地盤内に建設された既設橋梁杭基礎の耐震補強に適用.

A特に効果の高い適用範囲
杭長30m以上,N値5以下の軟弱地盤および液状化が想定される地盤

B適用できない範囲
被圧水,伏流水がある場合は配慮が必要.

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
北海道における複合地盤杭基礎の設計施工法に関するガイドライン,平成22年4月,独立行政法人 土木研究所 寒地土木研究所.
陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアル,平成16年3月,財団法人土木技術センター.
泥炭性軟弱地盤対策工マニュアル,平成23年3月,独立行政法人 土木研究所 寒地土木研究所.
セメント系固化材による地盤改良マニュアル,平成24年10月,社団法人セメント協会.
留意事項
@設計時
改良地盤の深さは少なくとも既設杭の水平抵抗に有効な範囲とし,杭の特性長1/β以上とする.

A施工時
固結工法によって地盤改良を行う場合,その品質は攪拌や配合方法に大きく影響されるため,施工の際には適切な品質管理を行う必要がある.
河川内に設置された橋脚および用地に制約がある場合などは,必要に応じて鋼矢板の打設を行う.

B維持管理等
特になし.

Cその他
特になし.

このシステムはInternet Explorerの文字サイズ「小」で開発しております。                       プライバシーポリシー / 著作権等について