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  新技術概要説明情報

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更新履歴


ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2016.08.26現在
 
技術
名称
真空吸引圧送浚渫工法 
事後評価済み技術
(2012.08.01)
登録No. HK-070001-V
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 


(2012.8.1〜)

 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-V
活用効果調査入力システムを使用してください。
平成24年8月1日〜

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2012.09.03
副    題 真空発生装置を用いた高含泥浚渫システム 区分 工法
分 類 1 河川海岸 − 浚渫工 − ポンプ浚渫工 
概要
@何について何をする技術なのか?
港湾・河川・湖沼等に堆積したヘドロ・土砂を高含泥率の高濃度で浚渫する技術。
A従来はどのような技術で対応していたのか?
小型ポンプ浚渫船
B公共工事のどこに適用できるのか?
港湾、河川、湖沼等の浚渫工事。

 
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
従来の浚渫工事より汚濁を低減し、高濃度の状態で真空吸引作業と圧送作業を繰り返す為、長距離圧送を連続的、効率的に行うことが可能である。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・高濃度、高含泥率浚渫により広大な処理、処分地を必要としない。
・汚泥回収方法が先端吸引アタッチメントを工夫した真空吸引方式のため、浚渫作業時に現場周辺の水質汚 濁が減少する。
・浚渫した汚泥は、水底から排泥処理処分地までのすべての経路が装置及び配管内であり周辺環境の汚濁 や異臭の飛散が無く、作業環境も良好に保持される。
・浚渫機の装置や配管等、汚泥の通過経路が機械回転部や摺動部を通過しないので、詰りの発生がほとん ど無く、効率的な施工が可能である。
・運搬は陸送可搬式である。

真空吸引圧送フロー図
適用条件
@自然条件
・対象土砂=粘性土、シルト質土、砂質土
・有義波高0.5m 平均風速10m/s
A現場条件
・浚渫船寸法=L15.10m×W6.93m×H4.98m
・水深(浚渫深度)-0.8m〜6.0mまで適用可能
・最長送泥距離 2,000m
B技術提供可能地域
・特に制限無し。
C関係法令等
・「建設業法」、「労働基準法」、「労働安全衛生法」他。
適用範囲
@適用可能な範囲
・ 土質=粘性土◎、シルト質土◎、砂質土○、砂△
A特に効果の高い適用範囲
・水質汚濁などに制限がある場合。
・浮泥を含む含水比の高い粘性土、シルト質土の浚渫。
B適用できない範囲
・土質がレキの場合。
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・「港湾土木請負工事積算基準」、「港湾工事共通仕様書」、「日本真空システム協会積算マニュアル」他。
留意事項
@設計時
・土質調査(物理性の土質調査及びN値)
A施工時
・浚渫土量の確認と圧送管の配管ルートの確認。
B維持管理等
・注油等一般的な機械の維持管理が必要。
Cその他
・浚渫船の陸上運搬時の運搬ルート確認が必要。

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