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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.03.27現在
 
技術
名称
浄水汚泥・堆肥種子吹付工 
事後評価済み技術
(2015.03.13)
登録No. HK-030029-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2013.03.11
副    題 浄水場発生汚泥及びバーク堆肥によるリサイクル植生基盤の造成 区分 工法
分 類 1 共通工 − 法面工 − 植生工 − 種子吹付工
概要
@何について何をする技術なのか?
砂礫質及び礫質土の植生工法として、粘土シルト分が多く含まれる浄水場発生汚泥と、養分豊かなバーク堆肥を客土材として有効活用することで、長期的に良好な植生基盤をつくりあげる工法。植生の長期持続がコスト縮減につながる。
盛土材が粗粒子で腐植含有量が低い場合は、粘土シルト分が多く含まれる浄水場発生汚泥を、ピートモスと混合し土壌改良材として有効活用した腐植酸種子散布とする。細粒分を補充し土性改善による長期的に安定した植生の持続が図れる。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
従来工法の客土吹付工は、年数の経過と共に養分不足による著しい衰退が多々見受けられた。また、従来の腐植酸種子散布工についても、年数経過による芝根の伸長(根張り)が少なく衰退する傾向にあった。

B公共工事のどこに適用できるのか?
あらゆる土壌に適用できるが、特に砂質、礫質等の、粘土シルト分及び各肥料養分の過少な土壌の緑化に有効である。また、護岸コンクリートブロックへの適用が可能である。尚、盛土材による粗粒子で、腐植含有量が低い土壌は、浄水汚泥とピートモスの混合土壌改良材による腐植酸種子散布が有効である。

砂礫質土の法面
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
本工法は、客土材に浄水汚泥とバーク堆肥を使用し、速効性肥料を減量し、遅効性肥料を使用することにより、急激な芝の成長を抑え、長期的に良好な植生状態を維持させることに成功した。また、浄水汚泥には凝集剤が含まれているため、吹付時の粘着材が不要となる。良質な自然の客土を使用しないため、地球環境の保全に繋がるものと考える。また、全国的に良質な客土の入手が困難になっており、価格も上がっているが、これに比べ浄水汚泥の価格は安定している。
また、土壌菌粉体と土壌菌の住処となるゼオライトを使用し、土中微生物の成育環境を造ることで団粒構造が改善され、植物の根の生育が促進される。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
客土材にリサイクル材を有効活用することと、粘着材が不要となる。保肥力を高める資材と土壌菌粉体により、土中微生物の生育環境が良好となるため、芝根は従来工法の2倍程度まで伸長する。よって、法面保全はもとより、植生長期持続が可能となる。また、家畜排泄物利用法の施行により、近年大量に生産されるバーク堆肥の利用促進の一端を担えるものと考える。

浄水場発生汚泥
適用条件
@自然条件
有機質土、粘性土、シルト、砂質土、礫質土、軟岩等に適用可能。

A現場条件
法勾配1:1.2まで施工可能。急勾配においては、ラス併用により適用可能。盛土の粗粒子については腐植含有量3%以下が適用可能。

B技術提供可能地域
環境濃度をクリアした浄水汚泥及び肥料取締法をクリアしたバーク堆肥が近郊で発生する地域。

C関係法令等
浄水汚泥:平成3年環告「土壌の汚染に係る環境基準」、バーク堆肥:肥料取締法
適用範囲
@適用可能な範囲
有機質土、粘性土、シルト、砂質土、礫質土、軟岩等に適用可能。

A特に効果の高い適用範囲
砂質土、礫質土及び養分過少土に有効。

B適用できない範囲
硬岩の新鮮岩で勾配1:0.5等急勾配法面、礫粒土の盛土。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
浄水汚泥:平成3年環告「土壌の汚染に係る環境基準」、バーク堆肥:肥料取締法
留意事項
@設計時
近郊での浄水汚泥及びバーク堆肥の入手が可能であること。

A施工時
施工方法は、従来工法と同等。

B維持管理等
吹付後の維持管理は通常の草刈等の管理。

Cその他
使用前に、浄水汚泥及びバーク堆肥の成分分析調査を実施すること。

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