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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.09.17現在
 
技術
名称
ログ測 
事後評価未実施技術 登録No. CG-190011-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.08.07
副    題 GPS/WiFi位置情報を活用した移動履歴調査システム 区分 システム
分 類 1 ITS関連技術 − その他  
分 類 2 調査試験 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・人の交通行動や周遊行動について、スマートフォン等の携帯端末の位置情報システム等を活用し、移動時刻、移動速度、移動ルート、滞在時間などの行動履歴を記録する調査システムである。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・WEB、もしくは紙アンケート調査票を用いての記入方式。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・交通計画・道路計画を検討するための基礎調査データの収集や、観光や商業施設周遊のマーケティングリサーチなどに適用できる。
・防災避難訓練時における移動履歴(移動経路や移動時間)の把握により、防災計画の立案に活用できる。
・駅前広場等の工事現場における一般の歩行者・自転車の移動特性の事前把握し、安全管理への活用ができる。
・工事現場における、作業員の歩行動線の把握・蓄積により、危険予知に活用できる。

 
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来は、WEB、もしくは紙アンケート調査票による被験者の移動履歴の思い出し記入方式だった。
・本技術は、スマートフォン等の携帯端末機器へ開発した専用のアプリケーションをインストールすることで、自動的に移動履歴情報を取得できるように改善した。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・被験者の思い出し記入による記憶違いや、短い移動に関する無回答を排除でき、調査取得データの不確実性をなくすことができる。
・被験者の調査票への回答記入や返送手続きの手間を省くことができる。
・GPSにより時刻・座標データを記録することから、移動実態を面的に把握することができる。
・省力化による経済性の向上。(13.5%縮減)
・省人化による工程の短縮。(62.92%縮減)
・複数日の連続調査が容易に実施できる。
・調査物件が被験者の携帯端末機器であるため、調査物件の紛失や盗難のリスクが極めて低い。

調査機器外観
適用条件
@自然条件
・特になし。

A現場条件
・GPS衛星、またはWiFiの受信可能なエリア。

B技術提供可能地域
・技術提供範囲については制限なし。

C関係法令等
・特になし。
適用範囲
@適用可能な範囲
・GPS衛星、またはWiFiの受信可能なエリア。

A特に効果の高い適用範囲
・複数の目的地を移動する場合。
・複数日の連続調査。

B適用できない範囲
・携帯端末機器(スマートフォン等)を携行していない場合。
・GPS衛星、またはWiFiが受信できないエリア。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特になし。
留意事項
@設計時
・別途、AndroidOS(Android4.4以降)、iOS(iphone5S以降)を搭載したスマートフォン等の契約が必要。
・GPS衛星、またはWiFiの電波を基に移動履歴の記録を行うため、これらの電波が受信できないエリアを移動した場合、この間の取得データが欠損する。

A施工時
・被験者のスマートフォン等の携帯端末機器へ開発した専用のアプリケーションをインストールするにあたり、事前に「ID」と「PASSWORD」の発行が必要。
・インストールを行ったアプリケーションは、常時起動させておく必要がある。
・調査測定間隔の最小値は以下のとおり。より大きい間隔への変更は可能。
GPS:3秒間隔、WiFi:20秒間隔

B維持管理等
・被験者の端末から送信されてくる移動履歴データを保管しておくためのサーバが必要。

Cその他
・調査システムの利用にあたっては、弊社との利用契約が必要。
※調査システム(携帯端末機器用アプリケーション、及びこれらを管理するシステム)は、調査期間中のみ利用可能。
・利用契約に関する費用は、調査内容、調査規模により異なるため、ご利用の際は営業窓口まで問合せが必要。

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