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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.09.17現在
 
技術
名称
緊急閉鎖連動システム(サットクローズM型) 
事後評価未実施技術 登録No. CG-190010-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.08.07
副    題 2モータ2ドラム式開閉装置の水門扉を、ワイヤリングを左右岸巻き掛けすることで、機械的に連動させ自重降下させるもので、地震津波対策など高速閉鎖を必要とする設備に使用可能な技術 区分 機械
分 類 1 機械設備 − 水門設備 − 河川用水門設備 
分 類 2 機械設備 − 水門設備 − ダム用水門設備 
概要
@何について何をする技術なのか?
2モータ2ドラム式開閉装置の水門扉を、ワイヤリングを左右岸巻き掛けし、機械的に連動させることにより片側のブレーキ解除操作のみで自重降下させるもので、ダム・堰施設技術基準において求められている地震津波対策など、水門扉で高速閉鎖を必要とする設備に使用。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
従来の2モータ2ドラム式開閉装置にて水門扉を電動で降下させるためには、左右開閉機構を同調させることにより対応していた。同調は左右の開閉機構に電気式の開度計を設け、開度差を制御装置により検出し、設定した開度以上になると、先行する側の開閉機構の電動機を停止させてその差を無くす制御方法である。
また、動力遮断時、扉体を自重降下させる機能は制動機構の同調が困難なため、付加することはできなかった。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・2モータ2ドラム式開閉装置の新設工事。
・河川や海岸及び津波影響地域における水門設備で水門扉を高速閉鎖する必要のある設備。

水門全景
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・2モータ2ドラム式開閉装置の水門扉を片側からの手動操作により、左右のブレーキを解除し自重降下させることを可能とした。
・動力遮断時でも水門扉を降下させることができるようになった。
・緊急時に操作を行う人員が従来技術では2人だったのが、1人で済むようになった。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・従来技術である2モータ2ドラム式開閉装置に自重降下機能を持たせるための技術である。ダム堰施設技術基準において、高速閉鎖または動力遮断時の閉塞を必要とする水門扉には、自重降下により作動する急降下閉鎖装置を設ける、という記述がある。そのため、従来技術では自重降下機能を要さない施設にのみ適用が可能だったが、新技術ではそれも含めて適用が可能である。
また、遠隔操作で自重降下操作を行なう場合において、左右開閉機構の一方の制御ラインが切断されていても、片方側の制御ラインが生き残っていれば正常な自重降下を行うので操作の信頼性が高い。

動力遮断時の従来技術と新技術の比較
適用条件
@自然条件
特になし。

A現場条件
・差動減速機、自重降下装置(遠心ブレーキ、ファンブレーキ等)、連動自重降下装置、ドラム、ドラムギヤ、機側操作盤の設置スペースがあること。

B技術提供可能地域
・技術提供範囲については制限なし。

C関係法令等
・河川管理施設等構造令(平成25年7月)
適用範囲
@適用可能な範囲
・2モータ2ドラム式開閉装置の新設工事に適応。

A特に効果の高い適用範囲
・河川や海岸及び津波影響地域における水門設備で水門扉を高速閉鎖する必要のある設備。

B適用できない範囲
・差動減速機、自重降下装置(遠心ブレーキ、ファンブレーキ等)、連動自重降下装置、ドラム、ドラムギヤ、機側操作盤の設置スペースが確保できない場合。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・ダム・堰施設技術基準(案)(平成28年3月)
・ゲート用開閉装置(機械式)設計要領(案)(平成12年8月)
・機械工事施工管理基準(案)(平成29年3月)
留意事項
@設計時
・水門設備としての機能は、ダム・堰施設技術基準(案)に準拠すること。
・自重降下時に必要な制動装置等の容量や回転数、差動減速機の減速比等を検討する必要がある。
・差動減速機、自重降下装置、連動自重降下装置、機側操作盤等の設置スペースがあること。

A施工時
・試運転時においては扉体の高速降下により、設備全体に振動等の異常が無いことを確認する必要がある。

B維持管理等
・ゲート点検・整備要領(案)ダム・堰施設技術協会に従い、月点検及び年点検の実施が必要。

Cその他
・受注後、設置可能となるまで設計・製作期間として約10ヶ月必要。

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