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ものづくり
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審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.12.09現在
 
技術
名称
汚染土壌の不溶化・泥土改質材「Remex(リメックス)」 
事後評価未実施技術 登録No. CG-190006-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2019.06.25
副    題 Remex(リメックス)材料と移動式土質改良機を組み合わせた現地での汚染土壌の不溶化・改質の推進 区分 材料
分 類 1 環境対策工 − その他  
分 類 2 土工 − 安定処理工  
分 類 3 土工 − 土工 − 残土処理工 
分 類 4 河川海岸 − 浚渫工 − 揚土工 
分 類 5 共通工 − 軟弱地盤処理工 − 表面安定処理工 
概要
@何について何をする技術なのか?
・不良土(汚染土壌・建設汚泥・軟弱土等)に対する不溶化・改質・固化技術です。
・現場にて、不溶化・泥土改質材Remex(リメックス)を移動式土質改良機を用いて、撹拌・混合し、不良土の土壌改良・安定化処理を行い、土壌を適正化し、そのまま、現地で 利用が可能となります。
・Remex(リメックス)の添加量目安として、土質状況により、概ねトン当たり3〜5%程度使用。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
(掘削除去法)
・汚染土をはじめとする不良土を、掘削除去し管理型処分場へ搬出、健全土と入替を行っていた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
汚染土壌対策工事
・人為的原因又は、自然由来により、重金属等の汚染された汚染土壌の改良・再利用(現地内の処理)。
・油汚染土の改良・再利用。
軟弱地盤改良工事

Cその他
・固化機能を備えているため、通常の固化材として利用可能です。
・反応後のPHが、中性域から低アルカリ性のため周辺環境への影響が少ない。
・小規模工事の場合は、バックホウのみによる混合・撹拌による不良土の土壌改良・安定化処理も可能です。
・PS灰の主成分は、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化カルシウムの複合体と炭酸カルシウムの複合体。

Remex(リメックス)と基本処理フロー
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・Remex( リメックス)は、製紙製造過程で発生するペーパースラッジ灰(古紙を製造する過程で、再生が難しくなり製造工程から除去回収されたもの)を基材とした無機吸水系の土質改良材です。
・同材は化学的に非常に安定しており、多孔質で吸水性に優れています。
・本技術は、同材を用いて、不良土を短時間に不溶化・固化する技術です。
・汚染土壌の対策においても、掘削除去による処分場での廃棄が主流であるが、不溶化後、現場で利用できるものとしました。
・また、固化機能も備えているため、 改良後の土壌は、良質な改良土基準(第2種改良土基準:800コーン以上)を満たし、埋戻し後の土壌改良を行う必要がありません。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
1)Remex(リメックス)は、汚染土壌をその場で不溶化・固化することで現地処理が可能となるため、車両での不良土搬出・管理型処分場での処理や良質土の搬入が不要とな り、経済性の向上が大幅に図れます。

2) 作業も現地不良土をRemex(リメックス)と撹拌・混合するだけの作業です。

3) 汚泥及び底質の固化処理や軟弱土の浅層改良など、幅広い用途や土質に適応した泥土改質材です。

4) 多種多様な土質に対して添加量を、適切に設定することにより、第2種改良土基準以上の強度が得られます。

5) 現地リサイクルを推進することにより、現在の処分場の延命化を図ることが可能となります。

6) 現地でのリサイクル推進により、産業廃棄物の発生量の抑制につながります。

7) 不良土の搬出が不要なため、車両災害の減少、さらには限られた現場での作業となるため、安全面に貢献致します。

 
適用条件
@自然条件
・施工時における材料の流出・散逸や作業不可能な大雨や強風等の異常気象を避けること。

A現場条件
・移動式土質改良機と重機等の搬入が可能なこと。作業ヤード・改良材の置き場として、200m2程度必要。

B技術提供可能地域
・技術提供地域については、制限はありません。

C関係法令等
・土壌汚染に係る環境基準について(平成3年8月23日) 環境庁 告示第46号
・平成26年環境庁告示 第44号
・ダイオキシン類に係る土壌汚染に係る環境基準(平成11年環境省告示第68号、平成21年環境省告示第11号)
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律 第137号)
・労働安全衛生法 57条の2
適用範囲
@適用可能な範囲
汚染土壌・建設汚泥・軟弱土・砂質土

A特に効果の高い適用範囲
・フッ素、砒素・・・これらの複合汚染土壌。
・PHが中性域から低アルカリ性のため、魚類や植物に対する影響が少なく、河川・湖沼付近での利用が可能である。
・処分場までの運搬距離が遠い現場。

B適用できない範囲
・重金属物質が、岩石に含まれる場合は、直接処理できないので、粉砕してから処理しなければなりません。
・事前の室内試験において、不溶化性能・溶出抑制が得られなかった土壌。
・瓦礫や鉄くずなど、大きなごみ混じりの汚染土壌は、均等混合が難しいため、適用不可。
・特定有害物質・溶出量については、限定あり。又高含水比等の特殊土壌への適用は不可。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・土壌汚染に係る環境基準について(平成3年8月23日) 環境庁 告示第46号
・平成26年環境庁告示 第44号
・ダイオキシン類に係る土壌汚染に係る環境基準(平成11年環境省告示第68号、平成21年環境省告示第11号)
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律 第137号)
・労働安全衛生法57条の2
留意事項
@設計時
・現場より土砂の試料を採取し、配合試験(溶出試験・コーン試験等)を実施し、これにより改良土の添加率を決定します。

A施工時
・改良材の保管は、雨等にさらされないように、シート等で養生を行います。
・Remex(リメックス)は、十分に均一になるまで、撹拌混合をして下さい。
・必ず、保護手袋・防塵マスク・防塵メガネの着用をお願いします。
・目に入った場合は、必ず洗浄して下さい。

B維持管理等
・特になし。

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