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ものづくり
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建設技術
審査証明


他機関の
評価結果
















            

2019.06.27現在
 
技術
名称
ハレーサルト剛性防護柵 
事後評価未実施技術 登録No. CG-160019-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2018.02.22
副    題 塩害および凍害による劣化に対して優れた耐久性を有するプレキャスト剛性防護柵 区分 製品
分 類 1 付属施設 − 防護柵設置工 − その他 
分 類 2 橋梁上部工 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・コンクリート構造物が塩害や凍害を受ける環境下において、高耐久性が求められる剛性防護柵に対し、製品製造用コンクリート中のセメント質量の60%を高炉スラグ微粉末で置き換え、細骨材質量の100%を高炉スラグ細骨材に置き換え低水セメント比とすることにより塩害および凍害に対する耐久性を向上させたプレキャスト剛性防護柵である。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・普通コンクリート製のプレキャスト剛性防護柵を用いて対応していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・コンクリートの塩害や凍害に対して高耐久性が求められるプレキャスト剛性防護柵。
例1)凍結防止剤の散布や海岸沿いなどの塩化物イオンにさらされる環境。
例2)寒冷地帯のように、頻繁な凍結融解が繰り返される環境。
ハレーサルト剛性防護柵のバリエーション
名称 種別 備考 
ハレーサルトプレキャストガードフェンス(PGF) SS、SA、SB、SC 分離帯、路側、壁高欄用 
ハレーサルトL型防護柵 SS、SA、SB、SC  

ハレーサルト剛性防護柵
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・セメント中の高炉スラグ微粉末の量を増すと耐久性が向上することはよく知られている。
本技術では耐久性と強度発現性の観点からセメント質量の60%を高炉スラグ微粉末で置き換えた。また細骨材が弱点とならないよう細骨材質量の100%を高炉スラグ細骨材で置き換えてモルタルまで緻密化し、耐久性を向上させた。これらの配合率を変更しても耐久性の向上は認められるが、最も効果の高い配合として60%、100%を採用した。
これを用いたプレキャスト剛性防護柵とすることで、塩害及び凍害に対する耐久性を向上させた。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・高炉スラグを多量に使用した低水セメント比のコンクリートとすることにより、普通コンクリートよりも内部組織が緻密になり、塩分や水分、炭酸ガス等の劣化因子がコンクリート内部に侵入することを防ぐ。
・緻密化により塩化物イオンの浸透速度が抑えられ、鉄筋の被り厚さが同じ、同一形状のコンクリート製品の場合、鉄筋近傍の塩化物イオン量が鋼材腐食発錆限界濃度に達するまでの期間が普通コンクリートの5倍以上となり、長寿命化が図られる。
・凍結融解試験では通常300回の凍結融解サイクルを4倍の1200回繰返しても相対動弾性係数が低下せず、高い耐凍害性を有する。
・鉄の製造工程で発生する産業副産物である高炉スラグを利用するため、普通コンクリートに比べてCO2排出量を35%以上抑制できる。
・高炉スラグを材料の質量比率で約50%使用しており、資源のリサイクル利用が図れ、環境負荷低減に寄与できる。

Bその他
ハレーサルトについて
・コンクリートの内部組織を緻密化することでコンクリートは高強度になり、塩害に対する抵抗性、凍害に対する抵抗性、中性化に対する抵抗性、ASRに対する抵抗性が向上する。
・ハレーサルトは@高炉スラグの使用、AW/B=25%程度、B高性能減水剤を用いた単位水量の低減、C十分な湿潤養生、D十分な締固め、といった全ての手法を用いている

(上)塩化物イオン浸透試験結果 (下)凍結融解試験
適用条件
@自然条件
・自然条件による規制なし。

A現場条件
・標準施工時に25tラフテレーンクレーンが使用可能であること。

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限無し

C関係法令等
・道路土工構造物技術基準
・防護柵の設置基準・同解説
・車両用防護柵標準仕様・同解説
・道路土工-擁壁工指針
適用範囲
@適用可能な範囲
・「防護柵の設置基準・同解説」に定められているSS、SA、SB、SCの4種別が適用可能。

A特に効果の高い適用範囲
・積雪寒冷地域等、頻繁な凍結融解により道路付属構造物が凍害を受けやすい地域。
・積雪寒冷地域等、凍結防止剤の散布により道路付属構造物が塩害を受けやすい地域。
・海岸部における塩害の影響地域(地域区分Cの場合海岸から200m以内)。
・塩害、凍害の複合劣化を受けやすい地域。

B適用できない範囲
・プレキャスト剛性防護柵が設置不可能で現場打ちにより対応せざるを得ない箇所。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・道路土工構造物技術基準
・ハレーサルト製品技術マニュアル,ハレーサルト工業会,平成22年
・ハレーサルト建設技術審査証明,下水道新技術推進機構,2016年
・コンクリート標準示方書,土木学会,2012年
・道路橋示方書,日本道路協会,平成24年
・防護柵の設置基準・同解説,日本道路協会,平成20年
・車両用防護柵標準仕様・同解説,日本道路協会,平成16年
・道路土工 擁壁工指針,日本道路協会,平成24年
留意事項
@設計時
・道路区分、衝突荷重、その他の設計条件の確認。
・プレキャスト製品の搬入、据え付けの可否等、施工条件の確認。

A施工時
・現場への搬入方法、ストックヤード、施工用重機等の確認。
・設計図書に示された条件で施工に問題が無いことの確認。

B維持管理等
・特になし。

Cその他
・納期は受注後1ヶ月程度必要。

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