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ものづくり
日本大賞
国土技術
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審査証明


他機関の
評価結果

















            

2019.01.23現在
 
技術
名称
液薄膜型水質浄化装置 
事後評価未実施技術 登録No. CG-130022-A
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-A
活用効果調査入力システムを使用してください。

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2018.07.13
副    題 閉鎖性水域底層部の貧酸素水を液薄膜に変換することによって効率的に溶存酸素濃度を増加させる装置 区分 機械
分 類 1 環境対策工 − 水質保全工  
分 類 2 環境対策工 − 生物・生態保全対策工  
分 類 3 ダム − ダム維持管理工  
分 類 4 機械設備 − 河川浄化設備  
分 類 5 公園 − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
夏季の閉鎖性水域底層部に形成される貧酸素水塊を吸い上げて液薄膜の集合体(図-1(写真)参照)に変換することにより、低コストで酸素溶解および有害溶存気体を脱気する技術。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
深層曝気、加圧タンク内で気液接触させる方法、底層部からの全層曝気、間欠式空気揚水筒などで対応していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
底層部が貧酸素化する閉鎖性水域(湖沼、ダム湖、水道水源池、公園池 etc)

装置説明図および写真
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・エアリフト現象を利用することで小さなエネルギーで底層水を揚水する。
・処理水はヘッド差、ならびに水温による密度差によって底泥直上に敷き詰められる。
・水面に近い位置で曝気ができる装置とした。
・貧酸素水を液薄膜に変換することでガス交換を行う。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・エアリフト現象の利用と曝気深度が浅い装置としたことで大きなエネルギーを要さず、送風機での稼働が可能となり処理流量の動力効率向上(50倍以上)、イニシャルコスト低減(64%縮減)が期待される。
・液薄膜とすることで、気液接触面積が大きくなり、 酸素溶解処理及び有害ガス脱気処理を効率よく行える。
・処理水は、水温による密度差によって底泥直上を緩やかに流下するため、底泥の巻き上げが発生しない。
 
適用条件
@自然条件
・悪天候時には作業しない

A現場条件
・流速が1.0m/secを越える場合は一時撤去が必要
・装置を稼働させるための電源(単相100V)が必要
・作業スペース:200m2、機械(7tラフタークレーン):4.5m×5.0m、機械(4tトラック):2.1m×8.2m

B技術提供可能地域
・技術提供可能地域については制限無し

C関係法令等
・水質汚濁に係る環境基準 1 河川 (2) 湖沼(天然湖沼及び貯水量が1,000万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留時間が4日間以上である人工湖)
適用範囲
@適用可能な範囲
・主に夏季の閉鎖性水域等において、底層水が貧酸素化している水域

A特に効果の高い適用範囲
・貧酸素水塊の分布が鉛直方向に大きい場合
・大きな受電施設等の付帯設備を設置することが困難な水域

B適用できない範囲
・水深2mより浅い水域

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・特に無し
留意事項
@設計時
・処理対象水域の深浅測量等を行い、湖底地形を把握する
・溶存酸素濃度の現地計測を行い、貧酸素水塊の分布状態を把握する
・底質(ヘドロ)をサンプリングし、好気性分解による酸素消費速度を計測する
・処理対象水域への水の流入および流出状況を確認する
・溶存酸素濃度の改善達成目標と処理範囲を決める
以上の情報を総合的に判断し、目標達成のために必要な処理流量、酸素供給量を算出する。次いで、装置の設置数、最も効果的な設置方法、装置の係留方法、アンカーの固定方法等を判断する。

A施工時
・装置の設置作業は水域が平穏な状態で行う(例えば、大量降雨後の装置設置作業を避ける等)
・吸入および排出ホースを水中に入れる際に、ホースの途中に空気溜りができないように片端部からゆっくり沈める
・台船上に装置を仮置きし、曳舟で台船を曳航して目標位置まで運搬する
・水底部における吸入および排出ホース末端の設置状況(ヘドロへの埋没、方向etc)を確認するため、潜水士による確認を行う

B維持管理等
・装置の保守点検(稼働状況確認etc)を毎月1回行う(経費:82万円/年)
・h型管内に藻類が繁茂して通水断面を侵すことがあるので、定期的(半年に1回程度)に掃除する
・定期的(3ケ月に1回程度)にストレーナを引き上げて清掃を行う
・装置のオーバーホールは1年〜3年に1回程度行う
・送風機は、メーカー取扱基準により日常点検、年次点検を行う
・消耗品(散気管etc)の交換は適時行う(散気管の耐用年数は約1年間、散気管の部品費一式(80個):約24万円/年)
・冬季等に、装置を長期間停止する場合は、h型管部分のみを取り外して保管する(冬季は自然状態下で酸素が底層部までほぼ飽和するため、一般的には装置を停止する)
・1年間の稼働期間を8ヶ月とした場合のランニングコスト(電力料金):3万円/年

Cその他
・処理対象水中に硫化水素などの有害気体が含まれる場合には、装置周辺で脱気された有害気体による軽微な異臭が発生することがある
・装置稼働開始後、定期的に水質調査を行い、装置が水域に与える影響を確認する

D製品の納入期間:2ヶ月

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