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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果
















            

2019.08.26現在
 
技術
名称
ハレーサルト張り出し歩道 
事後評価済み技術
(2019.02.21)
登録No. CG-130006-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2018.02.22
副    題 塩害および凍害による劣化に対して優れた耐久性を有するプレキャスト張り出し歩道 区分 製品
分 類 1 付属施設 − 組立歩道工  
分 類 2 共通工 − その他  
分 類 3 河川海岸 − その他  
分 類 4 公園 − その他  
分 類 5 ダム − その他  
概要
@何について何をする技術なのか?
・セメントの60%と細骨材の100%を高炉スラグに置き換えることにより、塩害環境および凍害環境に対して耐久性を向上させたプレキャスト張り出し歩道。

A従来はどのような技術で対応していたのか?
・プレキャスト張り出し歩道を用いて対応していた。

B公共工事のどこに適用できるのか?
・塩害や凍害に対して高耐久性が求められるプレキャスト張り出し歩道。
例1)凍結防止剤の散布や海岸沿いなどの塩化物イオンにさらされる環境。
例2)寒冷地帯において、頻繁な凍結融解が繰り返される環境。
ハレーサルト張り出し歩道の規格およびバリエーション
名称 張り出し幅(mm) 製品高さ(mm) 製品長(mm) 備考 
ハレーサルトセーフティロード 800〜3300 800〜1300 1495 張り出し幅による歩道幅員の調整を行うタイプ 
ハレーサルトロードエル 1300 1000〜3000 1500 製品高さによる歩道幅員の調整を行うタイプ 

ハレーサルト張り出し歩道
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・ハレーサルトはセメントの60%を高炉スラグ微粉末に、細骨材の100%を高炉スラグ細骨材に置き換えたコンクリートである。

A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・高炉スラグを多量に使用した低水セメント比のコンクリートとすることにより、普通コンクリートよりも内部組織が緻密になり、塩分や水分、炭酸ガス等の劣化因子がコンクリート内部に侵入することを防いでいる。
・同一形状の場合、塩害に対する耐用期間が5倍程度となり、長寿命化が図れる。
・凍結融解サイクル1200回経過後も凍結融解による相対動弾性係数が低下することなく、高い耐凍害性を有する。
・鉄の製造工程で発生する産業副産物である高炉スラグを利用するため、普通コンクリートに比べてCO2排出量を35%以上抑制できる。
・高炉スラグを材料の質量比率で約50%使用しており、資源のリサイクル利用が図れ、環境負荷低減に寄与できる。

Bその他
○緻密コンクリートについて
・コンクリートの内部組織を緻密化することでコンクリートは高強度になり、塩害に対する抵抗性、凍害に対する抵抗性、中性化に対する抵抗性、ASRに対する抵抗性が向上する。
・コンクリートの内部組織を緻密化する方法は、@高炉スラグ、フライアッシュ、シリカヒューム等の混和材の使用、A低水セメント比、B単位水量の低減、C十分な湿潤養生、D十分な締固め、等の様々な手法がある。

(上)塩化物イオン浸透試験結果と(下)凍結融解試験結果
適用条件
@自然条件
・従来技術と同じ

A現場条件
・従来技術と同じ

B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限無し

C関係法令等
・従来技術と同じ
適用範囲
@適用可能な範囲
ハレーサルトセーフティロード
・張り出し幅800〜3300mm、製品高さ800〜1300mm。
ハレーサルトロードエル
・張り出し幅1300mm、製品高さ1000〜3000mm。

A特に効果の高い適用範囲
・塩害および凍害による著しい劣化が発生する環境。

B適用できない範囲
・特になし。

C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・ハレーサルト製品技術マニュアル,ハレーサルト工業会,平成22年
・ハレーサルト建設技術審査証明,下水道新技術推進機構,2011年
・コンクリート標準示方書,土木学会,2007年
・道路橋示方書,日本道路協会,平成24年
留意事項
@設計時
・環境条件および使用条件から耐用期間を満足することを確認すること。

A施工時
・特になし。

B維持管理等
・特になし。

Cその他
・納期は受注後1ヶ月程度必要。

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