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  新技術概要説明情報

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ものづくり
日本大賞
国土技術
開発賞
建設技術
審査証明


他機関の
評価結果

















            

2017.06.26現在
 
技術
名称
「省力化かご工」ハイパーマット平張り型 
事後評価済み技術
(2017.03.03)
登録No. CG-110027-VE
事前審査 事後評価 技術の位置付け(有用な新技術)
試行実証評価 活用効果評価 推奨
技術
準推奨
技術
評価促進
技術
活用促進
技術













旧実施要領における技術の位置付け
活用促進
技術(旧)
設計比較
対象技術
少実績
優良技術
 



 
活用効果調査入力様式 適用期間等
-VE
活用効果調査は不要です。(フィールド提供型、テーマ設定型で活用する場合を除く。)

上記※印の情報と以下の情報は申請者の申請に基づき掲載しております。 申請情報の最終更新年月日:2017.06.06
副    題 亜鉛アルミ合金先めっき溶接金網を採用した施工性に優れる鉄線籠型平張り護岸工 区分 工法
分 類 1 河川海岸 − 多自然型護岸工 − かごマット 
分 類 2 共通工 − かご工 − ふとん篭 
分 類 3 砂防工 − かご工  
分 類 4 河川海岸 − 多自然型護岸工 − その他 
分 類 5 共通工 − かご工 − その他 
概要
@何について何をする技術なのか?
河川堤防表護岸の鉄線籠型護岸に使用する平張り護岸工用の製品。
従来技術は、底網、仕切り網、側部網、蓋網のすべてがひし形金網で構成され、単体では自立剛性や網の面外剛性が乏しく、組立て据付や詰石作業の際に補強材を設けなければならなかった。新技術は、底網、仕切り網、側部網を亜鉛アルミ合金先めっき溶接金網とすることで、組立て据付や詰石作業時に補強財設置を不要とした。
A従来はどのような技術で対応していたのか?
かごマット工(スロープ式)
B公共工事のどこに適用できるのか?
・河川堤防表護岸の平張り護岸工
・河川堤防や道路盛土などのドレーン工
・法面保護工

ハイパーマット平張り型 設置イメージ図
新規性及び期待される効果
@どこに新規性があるのか?(従来技術と比較して何を改善したのか?)
・従来技術のかごマット工は、ひし形金網で構成されていた。新技術では、上蓋を除く本体金網を亜鉛-10%アルミニウム合金めっき鉄線製の溶接金網で構成した。
A期待される効果は?(新技術活用のメリットは?)
・亜鉛アルミ合金先めっき溶接金網を採用したことにより、据付・組立作業に対して自立剛性が向上し、詰石作業に対して仕切り網・側部網の面外剛性が向上した。これにより、従来技術では必要であった補強材設置撤去が不要となり、直接工事費のコストダウンと工期短縮が可能となった。
・亜鉛アルミ合金先めっき溶接金網を採用したことにより、延長調整や法長調整において現地で金網を一部切断して対応できるため標準部品での対応が可能となる。これにより、従来技術に比べ部材点数の縮減が図られ、部材製造時間の短縮により納期短縮も期待できる。
Bその他
1)耐衝撃性
JIS G 3547(H種)相当の鉄線で構成されており、施工時(転圧等)の衝撃に対して、十分な耐衝撃性を有する。
2)耐久性
亜鉛-10%アルミニウム合金めっきを施しているため、土中や大気中において優れた耐久性を有する。

ハイパーマット平張り型 構造図
適用条件
@自然条件
・特になし
A現場条件
・建設機械としてバックホウを使用するため、作業半径3.0m〜8.0m程度のスペースが必要。
・搬入路として幅員3.0m程度が必要。(10t車想定)
B技術提供可能地域
・技術提供地域については制限なし
C関係法令等
・特になし
適用範囲
@適用可能な範囲
・河川堤防の表護岸工(法面勾配は1:1.5から緩勾配に適用)
・河川堤防や道路盛土に設けるドレーン工
・侵食が懸念されるような道路法面保護工
・適用流速は鉄線籠型護岸の設計・施工技術基準(案)に拠る。
A特に効果の高い適用範囲
・工期短縮が特に必要となる箇所
B適用できない範囲
・海岸堤防
・河川堤防表護岸において河川水が強い酸性(pH5以下)を示す区間
・河川堤防表護岸において河川水の塩分濃度(塩素イオン濃度:年平均450mg/L以上)の高い区間
・河川堤防表護岸において河床材料が転石等で構成され、鉄線の損傷や磨耗の恐れのある区間
・腐植土で構成されている区間
C適用にあたり、関係する基準およびその引用元
・鉄線籠型護岸の設計・施工技術基準(案)・・・国土交通省河川局治水課
・美しい山河を守る災害復旧基本方針・・・国土交通省河川局
留意事項
@設計時
・護岸として検討する際には、護岸施工区間の堤防や河岸に働く代表流速を算定し、この代表流速に対応した中詰め材料の平均粒径を選定する。
・設計で求めた中詰め材平均粒径の3倍の数値が本技術のかご厚50cm程度を超える場合は適用できない。
・護岸施工箇所の法勾配が1:2.0を超え1:1.5となる場合、法面に沿う摩擦力が不足して滑りに対する安定が不足することとなる。この場合以下の2点を考慮して滑りに対して十分な安全を確保するものとする。
(1) 護岸上部において摩擦力を含めた支持機能の補強を施した構造(折り返し構造等)
(2) 護岸法尻部において、摩擦力を含めた支持機能の補強を施した構造(水平の護岸工を施した構造及び突っ込み構造等)
・上蓋には、施工時の安全のために必要な滑りにくさを確保した「短期性能型」と供用後の水辺の安全な利用のための必要な滑りにくさを確保した「長期性能型」があり、設計条件に応じた性能の上蓋を選定する必要がある。
A施工時
・中詰め材投入の際に材料が飛散しない程度の高さとして1m程度の極力低い位置から落下させる。
・中詰め材の投入時には、バケットの下に入らない等の安全規則を厳守する。
・中詰め材をバックホウでかご内への投入した後、密実にかご内へ充填させるため、手作業により中詰め材を敷詰める。
B維持管理等
・特になし
Cその他
・受注生産品につき納期の目安は15日〜20日程度(初回納入分として)

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